【話題】「日米金利上昇」で債券売り・株買い強まる

　　日米ともに金利上昇傾向を強めている。米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測の後退が背景にあり、景気回復期待の「良い金利上昇」で債券売り・株買いの動きが強まる可能性が出てきた。

　　米国１０年債利回りは１３日の１．６６％台から、１４日に１．７４％台、１５日に１．８１％台、１６日には１．８３％台に上昇した。日本の１０年債利回りも米金利上昇にツレ高の形となり、１５日の０．８１％台から、１６日には０．８５％台に上昇した。

　　１４日に発表された米７月小売売上高が市場予想を上回るなど、米主要経済指標に堅調な内容が目立つようになり、９月の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でのＱＥ３観測が急速に後退している。年末に大型減税が失効する「財政の壁」が懸念されるなど、警戒感は依然としてくすぶっているが、景気回復期待の「良い金利上昇」との見方が優勢となっている。

　　日米金利差の拡大観測が強まったことで、外国為替市場のドル・円相場では１ドル＝７９円台半ばに円が下落した。ユーロ・円相場でも、スペイン国債購入に関するメルケル独首相の発言などを好感して、ユーロ買い戻しが優勢になった。

　　こうした状況を受けて、日経平均株価は夏季休暇で薄商いの中、株価指数先物取引が主導する形で１６日が前日比１６７円７２銭（１．８８％）高、１７日が前日比６９円７４銭（０．７７％）高となり、一気に９１００円台を回復した。

　　米国のＱＥ３観測は米国の株式市場を支える一方で、外国為替市場では日米金利差縮小がドル安・円高要因とされたため、日本の株式市場の出遅れに繋がっていた。しかし、米国の景気回復期待が優勢になって「良い金利上昇」の動きが強まれば、日米金利差拡大観測となってドル高・円安方向に傾く可能性が高まるだろう。日本でも株式に資金をシフトする動きが強まりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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