セイコーエプソン、液晶ディスプレイの米民事訴訟で和解金約120億円を支払い

　セイコーエプソンは31日、同社子会社のエプソンイメージングデバイス（EID）が液晶ディスプレイの取引に関し、米Motorola Mobility LLC（モトローラ）より米国において提起されていた民事訴訟について、今回1億5,000万ドル（約120億円）の和解金の支払いをもって和解することに合意したと発表した。

　セイコーエプソンはこれを受け、第1四半期決算において特別損失を計上するとともに、最近の業績動向を踏まえ、平成25年3月期第2四半期（累計）連結業績予想および通期連結業績予想について修正を行うとしている。

　モトローラは、2009年10月に米国において、EIDを含むセイコーエプソン子会社に対して、液晶ディスプレイに係る価格カルテル行為により発生した損害の賠償請求などを求めて訴訟を提起した。EIDは、これまで同訴訟への対応を進めてきたが、今後も訴訟を継続した場合の費用など諸要素を総合的に勘案した結果、今回モトローラとの間で和解することに合意した。

　なお、セイコーエプソンは、同訴訟による和解金に加えて、他の訴訟案件の和解金を含めた合計133億2,000万円を第1四半期の特別損失として計上する。