双日、モンゴルの石炭火力IPP入札案件で優先交渉権を獲得

　双日は6日、モンゴルのウランバートルで計画されている石炭火力IPP（独立系発電事業）「CHP5」において、仏インターナショナルパワー・ジーディーエフ・スエズ社、韓国ポスコ・エナジー社、現地モンゴルのニューコム社の4社でコンソーシアムを組成・応札し、今回優先交渉権を獲得したと発表した。

　同案件は、モンゴルで初めて、高効率な発電技術と発電運営ノウハウを持った外資企業が参画するIPP事業として注目されている。正式受注に至った際には、在モンゴルのIPP事業会社に対して、双日、インターナショナルパワー・ジーディーエフ・スエズ、ポスコ・エナジーの3社がそれぞれ30％、ニューコム社が10％の比率にて出資を行う予定。また、同プロジェクトに関するファイナンス組成に関しては、国際協力銀行（JBIC）から支援を受けることも検討している。

　同プラントCHP5は450MWの電気に加えて、587MWtの熱を作り出す熱電併給プラント。冬場には最低気温が約マイナス50℃にもなるモンゴルでは、主力熱源の確保が必要不可欠。発電した電気および熱はモンゴル国内に長期安定的に供給していく。

　モンゴルは、石炭をはじめとする豊富な資源を背景に経済成長を続けており、2012年の経済成長率は14.8％と見込まれている。それに伴い電力需要も年間約7％増加している。既存の発電所は稼働から20～40年が経過しているため、出力低下による電力不足が深刻化しているが、CHP5（運転開始：2016年予定）により、将来的にウランバートルを含む中央地域における電力需要量（約960MW）の約50％を供給することが可能となる。

　また、建設予定地であるウランバートルでは、暖房用の低品位炭の燃焼などによる大気汚染が深刻な環境問題になっているが、CHP5では従来のプラントに比べて熱効率を約4割改善し、石炭の使用量は約3割減少する。さらに、環境汚染物質抑制設備も十分に整備するため、大気汚染の原因となるPM（粒子状物質）を99％以上、SO2（二酸化硫黄）やNOx（窒素酸化物）を7割以上削減するなど、環境負荷抑制にも大きく貢献する。