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【相場展望】日経平均株価９０００円台回復の可能性も

2012年6月25日 09:26

【来週（６月２５日～２９日）の株式市場見通し】

■潮目変化、底入れ感強めて買い戻し優勢

　　来週（６月２５日～２９日）の日本株式市場については、底入れ感を強めた前週後半の流れを引き継いで、買い戻し優勢の流れとなりそうだ。日経平均株価９０００円台回復の可能性もあるだろう。

　　米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）期待後退と７月の日銀金融政策決定会合での追加緩和期待、２２日の独仏伊スペイン４カ国首脳会談の結果と２８日～２９日のＥＵ首脳会議への思惑などで、一段と円安が進行すれば追い風となりそうだ。

　　前週（６月１８日～２２日）は週間ベースで日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３週連続の上昇となり底入れ感を強めた。ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感、世界的な景気減速に対する警戒感は根強いが、ギリシャ再選挙、Ｇ２０首脳会議、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）という重要イベントを通過して堅調な展開となった。

　　特に週後半の２１日と２２日については、米国株式市場やアジアの主要株式市場が大幅下落したにもかかわらず、日本市場は意外なほどに堅調な展開となった。為替が円安方向に傾いたことが支援材料だったが、ＭＳＣＩのカテゴリー変更で韓国や台湾が先進国指数入りしなかったため、日本市場に資金が向かっているとの見方もあるようだ。さらに７月の日銀金融政策決定会合での追加緩和に対する期待感もあり、潮目の変化を印象付けた。

　　ギリシャ問題に関しては、金融支援の条件である緊縮財政の期限延長などに関して、ＥＵやＩＭＦ（国際通貨基金）との交渉が行われる模様で、今後しばらくの間は不安定な状況が続くことになる。またスペインの銀行の資本増強問題に関しても、ユーロ圏による最大１０００億ユーロの金融支援が決定しているが、スペイン政府の財政負担懸念が再燃する可能性もあり、スペインとイタリアの１０年債利回り動向には引き続き注意が必要となるだろう。

　　ただし２２日の独仏伊スペイン４カ国首脳会談では、ユーロ圏ＧＤＰの１％相当の１３００億ユーロ規模の成長支援で大筋合意した模様である。２８日～２９日のＥＵ首脳会議などに対する思惑が注目点となり、政策対応への期待感が強まれば支援材料となりそうだ。

　　米国を中心として世界の主要国・地域で、低調な主要経済指標が相次いでいることが懸念材料となるが、逆に事前の期待値が低下することでネガティブ・サプライズとならず、反応が限定的になる可能性も考えられる。

　　また来週からは国内で、小売セクターを中心に企業の３～５月期の決算発表が本格化する。ここで堅調な業績が確認されれば、７月下旬から始まる主力企業の４～６月期決算発表に向けて、安心感につながる可能性もあるだろう。

　　テクニカル面では、日経平均株価は２５日移動平均線を回復し、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は６月４日の５９．３％をボトムとして上昇傾向を強めている。最悪期を脱した可能性が強く、当面は戻り歩調の展開となる可能性が高いだろう。

　　前週の主要国・地域の動向を簡単に整理すると、１７日のギリシャ再選挙では緊縮財政支持派の新民主主義党（ＮＤ）が第１党、緊縮財政反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第２党となり、２０日にはＮＤ主導で全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と民主左派党が新連立政権を樹立することに合意した。一方で、スペイン１０年債利回りが７％台に上昇する場面があり、市場の関心がギリシャからスペインに移行する形となった。

　　２２日に開催された独仏伊スペイン４カ国首脳会談では、ユーロ圏ＧＤＰの１％相当の１３００億ユーロ規模の成長支援で大筋合意し、２８日～２９日のＥＵ首脳会議に共同提案する模様だ。ユーロ共同債、銀行同盟については今後の課題として取り組む。

　　米国では、１９日～２０日の米ＦＯＭＣで、実質的なゼロ金利である現状の政策金利（ＦＦ金利）を少なくとも１４年末まで正当化すると予想し、短期債を売却して長期債を購入するオペレーション・ツイストを１２年末まで半年間延長することを決定した。バーナンキ米ＦＲＢ議長は記者会見で「必要があれば追加緩和の準備がある」とした。しかし市場の一部が期待していた量的緩和策第３弾（ＱＥ３）は見送られたため、外国為替市場ではドル買い・円売り優勢の流れとなった。

　　また２１日には、米新規失業保険申請件数、米５月中古住宅販売件数、米６月フィラデルフィア地区連銀製造業景気指数、米６月製造業ＰＭＩ速報値など主要経済指標が概ね低調な内容となり、景気減速に対する警戒感を強めた。

　　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、世界の大手金融機関１５社の格付け引き下げを発表した。米国株式市場は発表前の２１日に警戒感を強めて大幅下落したが、発表後の２２日には警戒したほど厳しい内容ではなかったとして買い戻しが優勢になった。

　　中国では、２１日に金融大手ＨＳＢＣが発表した中国６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が、好不況の分かれ目となる５０を８カ月連続で下回ったため、景気減速に対する警戒感を強めた。

　　日本では、２０日に発表された５月貿易統計（通関ベース）速報で、貿易収支が９０７２億円の赤字となったが、市場の反応は限定的だった。

　　外国為替市場では、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感の後退や、米ＦＯＭＣ通過後のＱＥ３に対する期待感の後退で、対ドル、対ユーロともに円売り優勢の流れとなった。週末２２日の海外市場で終盤は１ドル＝８０円４０銭近辺、１ユーロ＝１０１円１０銭近辺だった。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では２６日の５月企業向けサービス価格指数、２８日の５月商業販売統計、２９日の５月全国・６月東京都区部コア消費者物価指数、５月有効求人倍率、５月完全失業率、５月家計調査、５月鉱工業生産速報、５月住宅着工戸数、５月大手建設受注などがあるだろう。

　　海外では、２５日の独７月消費者信頼感指数、米５月シカゴ連銀全米活動指数、米５月新築一戸建て住宅販売、２６日のハンガリー中銀金利決定会合、米４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米５月住宅着工許可件数改定値、米６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米２年債入札、２７日の独６月消費者物価指数速報値、米５月耐久財受注、米５月住宅販売保留指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、米５年債入札、２８日の独６月失業率、英１～３月期経常収支、英１～３月期ＧＤＰ確報値、ユーロ圏６月景況感・業況感指数、米１～３月期ＧＤＰ確報値、米１～３月期企業利益改定値、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、２８日～２９日のＥＵ首脳会議、２９日の仏１～３月期ＧＤＰ改定値、ユーロ圏６月Ｍ３、ユーロ圏６月消費者物価指数速報値、英中銀金融安定報告、独議会のＥＳＭと新財政協定に関する採決、米５月個人所得・消費支出、米６月シカゴ地区購買部協会景気指数、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、７月１日の中国６月ＰＭＩ、２日の日銀短観、米６月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の豪中銀理事会、米５月製造業新規受注、４日～５日の英中銀金融政策委員会、５日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、米６月ＡＤＰ雇用報告、米６月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の米６月雇用統計、９日の中国６月ＣＰＩ、ユーロ圏財務相会合、１０日の中国６月貿易統計、ＥＵ財務相理事会、１０日～１１日のブラジル中銀通貨政策委員会、１１日の米ＦＯＭＣ議事録（６月１９日～２０日分）公表、１１日～１２日の日銀金融政策決定会合、１２日の韓国中銀金融政策決定会合、１３日の中国４～６月期ＧＤＰなどが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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