ソニー、積層型CMOSイメージセンサーの生産能力増強　約800億円を投資

　ソニーは22日、ソニーセミコンダクタ長崎テクノロジーセンターにおいて、積層型CMOSイメージセンサーの生産能力の増強を目的とした設備投資を、2012年度上期から2013年度上期にかけて実施すると発表した。

　今回の設備投資は、主に積層型CMOSイメージセンサーのウェーハ加工用の新規生産設備、ならびにCMOSイメージセンサーが生産できるウェーハライン増強などに充てられる。これにより、ソニーのCCDとCMOSイメージセンサーの総生産能力は、2013年9月末時点で約60,000枚/月になる。

　ソニーは、スマートフォンやタブレットなどの需要が急拡大するモバイル機器市場において、高機能化と小型化の両立を実現する積層型CMOSイメージセンサーの供給体制を強化することで、CMOSイメージセンサーのリーディングポジションを確固たるものとし、今後も業界を牽引していく方針。また、エレクトロニクス事業において重点事業領域と位置づけている、デジタルイメージング事業及びモバイル事業において、圧倒的な差異化を実現する積層型CMOSイメージセンサーなどのコア技術を自社製品に幅広く展開することで、成長戦略を加速させていく。

　なお、今回の設備投資の総額は約800億円で、このうち2012年度の実施予定分（約450億円）は、5月の決算発表で発表した今期の半導体の設備投資見込額に含まれているという。なお、この設備投資の一部には、経済産業省の平成23年度「国内立地推進事業費補助金」を活用するという。