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資生堂:北米事業のバックオフィス機能統合・子会社の組織統合を発表
■組織やブランドを横断した組織再編を通じ、米国での資生堂グループの競争力を高める
資生堂 <4911> は8日、米国事業基盤のさらなる強化にむけ、2012年から2014年にかけ、米国を拠点とする子会社を横断した北米事業のバックオフィス機能の統合と、物流インフラの整備・統合並びに、事業譲渡による子会社の組織統合を行うことを発表した。
これらの取り組みにより、同市場における事業と経営の効率化を図るとともに、グループ全体でよりフレキシブルな戦略投資を行っていく。
組織やブランドを横断した組織再編を通じ、世界最大の化粧品市場である米国において、資生堂グループとしての競争力を高めていく。今回の米国における組織再編は、資生堂グループ全体で取り組んでいる、抜本的なコスト構造改革の一環である。
■バックオフィスの機能統合の対象となるのはSAC、BE、SAIの3社
バックオフィスの機能統合の対象となるのは、米州地域の持株会社でありグローバルブランド「SHISEIDO」をはじめとする化粧品等の販売・マーケティングを行うSAC、ミネラルメーキャップの分野で、米国で圧倒的な支持を集めるBE、化粧品等の製造を行う生産拠点のSAIの3社。
物流インフラの再編によるシナジーの創出については、BEと資生堂がそれぞれこれまで培ってきた米国内での物流におけるノウハウや経験を共有し、効率化を図ることで、物流シナジーを創出し、重要市場である米国における物流基盤を強化していく方針。
■バリューチェーンを強化するために、SAIの事業を、SACに譲渡
BEは、QVCをはじめとするテレビショッピングなどのダイレクトマーケティングと、デパートや直営店舗などでの小売販売を組み合わせた独自のビジネスモデルで急成長した。BEは、オハイオ州コロンバス市に広大な物流センターを所有し、この飛躍的な成長を、物流の面から支えてきた。
子会社の組織統合によるバリューチェーンを強化するために、米国の生産拠点のひとつであるSAIの事業を、販売・マーケティングとバックオフィス機能をもつSACに譲渡し、組織統合を行うことで、生産から販売までを自己完結するバリューチェーンを構築し、経営資源のさらなる集中を推進することで実現する。
今後も、エリアや市場特性に応じた最適な機能や組織の見直しを図り、グローバルにおける競争力強化にむけた構造改革を、着手可能な領域から確実に進めるとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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