【相場展望】大勢はギリシャ再選挙控えて神経質な展開、様子見ムードも強く海外市場次第

2012年6月10日 09:35

【来週（６月１１日～１５日）の株式市場見通し】

■前週末の米株高と円高一服で週初は堅調スタートに

　　来週（６月１１日～１５日）の日本株式市場については、前週末の米株高と円高一服を受けて、週初は堅調なスタートとなりそうだ。ただし大勢としてはギリシャ再選挙を控えて神経質な展開であり、様子見ムードを強める可能性が高いだろう。引き続き海外市場の動向次第となりそうだ。

　　前週末１日の日本株式市場は大方の想定以上に大幅下落した。株価指数先物取引での売りが不安心理を増幅させた展開だったが、その後の欧米株式市場では売り先行でスタートしたものの、米国株式市場は上昇に転じ、欧州株式市場も概ね下落幅を縮小する展開となっただけに、１日の日本株式市場はやや過剰反応だった感も否めない。

　　１日の米国株式市場が上昇して取引を終了したことや、円高がやや一服したことを受けて、週初８日の日本株式市場は堅調スタートとなる可能性が高いだろう。９日発表の中国５月ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想以上に低い伸びとなったことで、中国政府の景気刺激策や追加金融緩和に対する期待感が高まる可能性もあるだろう。

　　ただし、週末１７日には注目のギリシャ再選挙が控えている。自治体労組のストライキで再選挙延期の可能性も懸念されており、大勢としては要人発言や主要メディアの報道などにも神経質な展開となりそうだ。ギリシャ再選挙の結果と、その後の動向を見極めたいとして、様子見ムードを強める可能性が高いだろう。

　　スペイン銀行問題については、８日に「スペインが今週末にも銀行支援のための金融措置を要請する見通しで、ユーロ圏財務相グループが９日に電話協議を行う」との報道を好感する形となった。このためスペインが正式に支援要請を発表すれば、銀行救済に対する不透明感が払拭されたとして、ポジティブに反応する可能性もあるだろう。

　　１４日～１５日には日銀金融政策決定会合が予定されているが、今回は追加緩和を見送り、次回７月の会合で追加緩和実施という見方が優勢のようだ。２月のようなポジティブサプライズを期待したいところだが、大勢としては事前の期待が高まる可能性は低いだろう。

　　需給面では海外勢の売り圧力がやや低下していることが支援材料であり、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに１０週ぶりの上昇に転じたことで自律反発が期待されるが、大勢としてはギリシャ再選挙を控えて海外市場の動向次第となりそうだ。

　　また翌週以降の重要イベントとなる１８日～１９日のＧ２０首脳会議、１９日～２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２０日～２１日のＥＣＢ理事会、２１日のユーロ圏財務相会合、２２日のフランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳会議、ＥＵ財務相理事会、２８日～２９日のＥＵ首脳会議などに対する思惑も注目点だろう。

　　前週の海外の状況を簡単に整理しておくと、日本時間５日夜のＧ７財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議では公式声明発表がなく、ユーロ圏債務問題に関して新たな具体策は示されなかった。しかし電話会議終了後の安住財務相の発言を受けて、外国為替市場では円売り市場介入に対する警戒感で円売りが優勢になった。世界の株式市場もやや落ち着いた状況となった。

　　ユーロ圏では、６日のＥＣＢ理事会で追加緩和を見送った。ドラギＥＣＢ総裁は記者会見で追加緩和に含みを持たせたものの、資金供給や危機対応についての具体策に示唆的な発言はなかった。欧州委員会は６日、ＥＵ加盟国当局の銀行監査を強化する新たな枠組みに関する各国への提案を発表した。格付け会社フィッチ・レーティングスは７日、スペイン国債の格付けを３段階引き下げると発表し、見通しは「ネガティブ」とした。ロイターは８日、複数の関係筋の話として、スペインが今週末にも銀行支援のための金融措置を要請する見通しで、ユーロ圏財務相グループが９日に電話協議を行うと報じた。

　　米国では７日、バーナンキ米ＦＲＢ議長が議会証言で「金融情勢が悪化した場合、ＦＲＢは景気を支える用意がある」として追加緩和に含みを残したが、具体的な示唆がなかったとして株式市場では失望感が広がる結果となった。

　　中国では７日、中国人民銀行が政策金利引き下げを発表したが、翌８日の中国株式市場では９日発表の主要経済指標に対する警戒感につながった。

　　外国為替市場では、円売り市場介入への警戒感やポジション調整などで、リスク回避の円買い圧力がやや一服した。週末８日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円５０銭近辺、１ユーロ＝９９円５０銭近辺だった。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では１１日の５月マネーストック統計、５月消費動向調査、４～６月期法人企業景気予測調査、１２日の４月第３次産業活動指数、５月企業物価指数、１３日の４月機械受注、１４日の４月鉱工業生産確報値、１４日～１５日の日銀金融政策決定会合などがあるだろう。

　　海外では、９日の中国５月ＣＰＩ・５月ＰＰＩ・５月鉱工業生産・５月小売売上高・５月固定資産投資、１０日の中国５月貿易統計、１１日の仏４月鉱工業生産、ＩＭＦがスペイン金融システムに関する報告書公表、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、１２日のインドネシア中銀理事会、英４月鉱工業生産、英４月貿易収支、米５月輸出入物価、米５月財政収支、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米３年債入札、１３日のタイ中銀金融政策委員会、仏４月経常収支、仏５月消費者物価指数、独５月消費者物価指数改定値、ユーロ圏４月鉱工業生産、米４月企業在庫、米５月卸売物価指数、米５月小売売上高、米１０年債入札、１４日のニュージーランド中銀政策金利発表、フィリピン金融政策会合、スイス中銀金融政策発表、ユーロ圏５月消費者物価指数改定値、米５月消費者物価指数、米１～３月期経常収支、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、ＯＰＥＣ総会、１５日のユーロ圏４月貿易収支、ユーロ圏１～３月期就業者数、米５月鉱工業生産、米５月設備稼働率、米６月ニューヨーク州製造業景況指数、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、１７日のギリシャ再選挙、１８日の中国新築住宅価格、１８日～１９日のＧ２０首脳会議、１９日の独ＺＥＷ景気期待指数、米５月住宅着工件数、１９日～２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２０日の日本５月貿易統計、２０日～２１日のＥＣＢ理事会、２１日のユーロ圏６月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ユーロ圏財務相会合、米５月中古住宅販売、米５月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米６月フィラデルフィア地区連銀業況指数、２２日の独６月ＩＦＯ業況指数、フランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳会議、ＥＵ財務相理事会、２８日～２９日のＥＵ首脳会議などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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