ＪＴは株式売出しを嫌い急続落、６月末株式分割銘柄の権利取りに暗雲？＝浅妻昭治

【浅妻昭治のマーケット・トーク】

　　ＪＴ（日本たばこ産業） <2914> （東１）は６日、９０００円安の４１万５５００円と変わらずを含めて７営業日続落している。前日５日に財務省が、東日本大震災の復興財源に盛り込まれている同社株式の売出しについて、主幹事選びの作業に入ったと伝えられたことを嫌い売り増勢となっている。

　　このため、権利付き最終日が６月２６日に迫っている同社の株式分割（１対２００）についても、権利取りの是非が急速に不透明化している。この株式売出しの影響は、同社株のみにとどまるものではない。６月２６日に株式分割の権利付き最終日を迎える銘柄は、同社を含めて１２銘柄を数えるからである。東証１部、新興市場、地方市場株など多彩だが、いずれもＪＴと同様に所属業界のトップ銘柄が多い。

　　新興市場では、楽天 <4755> （ＪＱＳ）が、１対１００の株式分割の権利付きだが、きょう６日は、６００円高の８万１３００円と３日ぶりに反発したあと、８００円安と売り直されている。

　　株式市場は、６月に入って世界同時株安に見舞われ、日経平均株価、東証株価指数とも年初来安値を更新、先行きの大きなポイントは、６月１７日のギリシャの総選挙と観測されているだけに、スケジュール的にも相場修復は、株式分割銘柄の権利取りからスタートするとも観測されていたが、権利付き銘柄の先行きに突然、暗雲が立ち込めてきてしまった。（執筆者：浅妻昭治　株式評論家・日本インタビュ新聞　編集長）

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