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パシフィックネット:「東日本大震災被災中小企業支援再生PCプロジェクト」に協力することを発表
■大学保有の使用済みパソコンを再生し、被災した中小企業へ無償提供
パシフィックネット <3021> (東マ)は4日、CSR(企業の社会的責任)の一環として東日本大震災・津波で被災した中小企業の支援を目的とした「東日本大震災被災中小企業支援再生PCプロジェクト」に協力することを発表した。
このプロジェクトへの協力の背景には、2011年3月11日に発生した未曾有の東日本大震災そして原発事故が、日本経済を牽引してきた「ものづくりニッポン」の製造業に致命的とも思える大打撃を与えたことと、同時に「ものづくりニッポン」を支えてきたのは、高度な技術に裏打ちされた高品質の部品を供給する中小企業、とりわけ被災した東北三県の中小企業の役割がいかに大きかったかを改めて浮き彫りにしたことが挙げられる。
同社では、東北三県の中小企業のいち早い復旧、復興なくして、日本の復興があり得ないとの思いから、「東日本大震災被災中小企業支援再生PCプロジェクト」に協力することにした。
【プロジェクトの概要】
1.発足 2012年1月11日 2.概要 大学保有の使用済みパソコンを再生し、被災した中小企業への無償提供 3.参加団体・企業 大学ICT推進協議会、東北六県商工会議所連合会、日本商工会議所、日本マイクロソフト株式会社 4.寄贈先企業 被災した東北三県の中小企業 5.寄贈目標台数 4,000台
このプロジェクトの中で、同社は、大学ICT 推進協議会に参加している大学(約50校)を中心とした教育機関保有の使用済みパソコンを対象に回収し、回収したパソコンの再生作業として、データ消去・クリーニング作業を行い、日本マイクロソフト提供のOSインストールを無償で行い、再生したPCを被災地まで運ぶとしている。
同社は、これまでにCSRとして学校、施設・各種団体への中古PC寄贈など積極的な取組みを行っている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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