政治情報プラットフォーム「政治山」、インターネット選挙に関する意識調査結果を公開

■インターネット調査では賛成多数、電話調査では反対多数、賛否が別れる結果に

　　パイプドビッツ <3831> （東マ）が運営する、政治情報プラットフォーム「政治山」は、２０１２年５月１８日から２０日にかけて、インターネットと電話によるインターネット選挙に関する意識調査を実施した。調査結果速報を政治山に公開した。なお、５月３０日に、分析記事を加えた詳細な調査レポートを公開する予定。

　　現在の日本は、選挙期間中のホームページやブログの更新、有権者へのメール配信など、インターネットを利用した選挙運動を規制している。２０１０年にネット選挙運動を一部解禁する法案が与野党で合意されたものの成立には至らず、現在も規制は残ったまま。

　　このような状況の中、５月２３日に開催されたイベント「ＯＮＥ　ＶＯＩＣＥ　サミット」において、国会議員や有識者らがネット選挙解禁に向けての課題を議論するなど、既に海外では広く認められているネット選挙運動の解禁を目指す活動が行われている。

　　政治山は、選挙のインターネット利用に関する課題を抽出するために、意識調査を実施した。特に、若年層のカバー率が高いインターネットによる調査と、５０代以上のカバー率が高い電話による調査の双方を実施することで、世代間の傾向の違いをあぶりだしている。

　　なお、「ＯＮＥ　ＶＯＩＣＥサミット」の参考資料として本調査結果を提供した。

■ネット選挙解禁、調査方法で賛否われる ～ネット調査回答者は「賛成」６９％、電話調査回答者は「反対」６４．４％～ ＜賛成理由（上位３項目）※複数選択＞※政治山では、年代別の詳細結果を掲載している

［ネット調査］ ・場所や時間を選ばずに情報を得られるから（６４．５％） ・選挙費用が安価になるから（５９．４％） ・候補者に関する多様な情報を得られるから（５４．４％）

［電話調査］ ・場所や時間を選ばずに情報を得られるから（３０．３％） ・候補者に関する多様な情報を得られるから（２２．５％） ・選挙費用が安価になるから（２１．６％） ＜反対理由（上位３項目）※複数選択＞※政治山では、年代別の詳細結果を掲載している

［ネット調査］ ・他陣営や無責任な第三者による悪用（いたずら・誹謗中傷）があるから（５９．８％） ・迷惑メールが大量に発生するから（５５．０％） ・インターネットの利用には個人差（デジタル・ディバイドなど）があるから（５４．１％）

［電話調査］ ・その他（２６．４％） ・インターネットの利用には個人差（デジタル・ディバイドなど）があるから（２６．１％） ・他陣営や無責任な第三者による悪用（いたずら・誹謗中傷）があるから（２２．５％）

　　政治山では、支持政党や、内閣支持、「インターネット選挙」という言葉から想像すること等、全２０問の回答も掲載している。

　　政治山サイト（http://seijiyama.jp/investigation/investigation_4.html） （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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