【相場展望】ＧＷの谷間、米４月雇用統計や仏大統領選決選投票を控えて様子見

【来週（５月１日～２日）の株式市場見通し】

■波乱も警戒して個別物色

　　来週（５月１日～２日）の日本株式市場は、ＧＷ（ゴールデン・ウイーク）休暇の谷間で２営業日だけの取引となるうえに、為替がやや円高方向に傾いていることもあり、全体としては様子見ムードの強い展開となりそうだ。

　　日本市場が４連休となる週後半には、５月３日にＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、４日に米４月雇用統計、そして６日には仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙を控えていることもあり、波乱に対する警戒感を強める可能性が高いだろう。

　　このため基本的には、１２年３月期決算を発表した企業の好材料、悪材料を中心とする個別物色の展開だろう。薄商いの中で荒い値動きとなる可能性もあるだろう。また前週末４月２７日の米国株式市場では、米アマゾン・ドット・コムなど好決算を発表したネット関連銘柄が急騰したため、日本市場でもネット・ＳＮＳ関連銘柄が物色される可能性もありそうだ。

　　また、引き続き為替動向も焦点となりそうだが、米４月雇用統計や仏大統領選決選投票の結果次第では、一段と円高方向に傾く可能性もあるだけに、注意が必要だろう。そしてイランや北朝鮮関連の地政学リスクに対しても注意は怠れない。

　　ただしテクニカル面で見れば、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）が４月２７日時点で７５．４％に低下しており、調整一巡感が台頭しても不思議ではないだろう。

　　前週（４月２３日～２７日）は、週間ベースで日経平均株価が４０円４７銭（０．４３％）下落、ＴＯＰＩＸが７．６７ポイント（０．９５％）下落し、いずれも４週連続の下落となった。ＧＷ休暇を控えていることもあり、全体としては様子見ムードが強く、米国株式市場の上昇に対して日本株式市場の弱さが目立った１週間だった。

　　週末２７日には、日銀金融政策決定会合での追加緩和が伝わった直後に乱高下したが、結局は為替が円高方向に傾いたこともあり、材料出尽くしの売りが優勢になった。主要企業の１２年３月期決算発表も本格化し、次期（１３年３月期）について企業が慎重な見通しを公表するのは通常どおりだが、意外感はなくても失望感と称して売り叩く動きも恒例の光景だった。

　　世界の主要国・地域の前週の動向を整理してみよう。

　　米国の主要経済指標は全体的にやや低調な内容だった。２４日には、米２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が１３４．２となり、１月の１３５．５に比べて低下して市場予想も下回った。米２月住宅価格指数は前月比０．３％上昇となり、１月改定値の同０．５％低下（同横ばいから下方修正）に比べて改善して市場予想も上回った。米４月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６９．２となり、３月改定値の６９．５（７０．２から下方修正）に比べて悪化して市場予想も下回った。米３月新築一戸建て住宅販売件数は年率換算３２．８万件となり、２月改定値の同３５．３万件（同３１．３万件から上方修正）に比べて減少したが市場予想を上回った。２５日には、米３月耐久財受注が前月比４．２％減少となり、２月改定値の同１．９％増加（同２．２％増加から下方修正）に比べて悪化して市場予想も下回った。

　　２６日には、米新規失業保険申請件数が３８．８万件となり、前週改定値の３８．９万件（３８．６万件から上方修正）に比べて市場予想以上に悪化した。米３月住宅販売保留指数は前月比４．１％上昇し、２月改定値の同０．４％上昇（同０．５％低下から上方修正）に比べて改善し市場予想も上回った。２７日には、米１２年第１四半期実質ＧＤＰが前期比プラス２．２％となり、１１年第４四半期の同プラス３．０％に比べて鈍化して市場予想も下回った。ただし、個人消費支出が同プラス２．９％となり第４四半期の同プラス２．１％に比べて伸びが加速したため、成長鈍化懸念がやや和らいだ。米４月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７６．４となり、速報値の７５．７に比べて上方修正となった。３月の７６．２に比べてほぼ横ばいとなり、市場予想を上回った。

　　なお、２４日～２５日の米ＦＯＭＣでは政策金利の現状維持を決定し、声明文では異例な低金利を少なくとも１４年終盤まで維持することも明記した。ＦＲＢメンバー予想では、１月時点に比べて１４年以降の利上げ予想が減少したため、ゼロ金利解除時期が前倒しの形となり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測がやや後退した。ただし記者会見でバーナンキ米ＦＲＢ議長は、必要に応じて追加措置を講じる用意があると述べて、ＱＥ３の余地を残した。

　　ユーロ圏に関しては、２２日の仏大統領選第１回投票でサルコジ現大統領が苦戦したため、５月６日の決選投票に向けて政局不透明感が警戒された。２３日のユーロ圏ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値は、総合が４７．４、製造業が４６．０、サービス部門が４７．９となり、いずれも３月改定値に比べて悪化して市場予想も下回った。

　　各国の国債利回りについては、スペイン国債利回りが上昇する場面もあったが、概ね落ち着いた動きだった。２４日のオランダ、スペイン、イタリアの国債入札は無難に通過した。日本時間２７日早朝には、格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペイン国債格付引き下げを発表したが、反応は限定的だった。また２７日のイタリア中長期債入札では、落札利回りが前回を上回ったが、調達額が目標上限近辺に達したため反応は限定的だった。

　　中国に関しては、２３日に金融大手ＨＳＢＣが発表した中国４月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が４９．１となり、６カ月連続で５０を下回ったが、３月確定値の４８．３に比べて改善したため安心感につながった。

　　日本に関しては、２７日の日銀金融政策決定会合で追加金融緩和策を決定した。資産買い入れ基金を現状の６５兆円から７０兆円に５兆円増額（長期国債買い入れを１０兆円増額、期間６カ月の固定金利オペを５兆円減額）するとともに、購入する国債の残存年限を１年以上２年以下から１年以上３年以下に広げ、期間を今年末から来年６月まで半年延長した。またＥＴＦ購入を２０００億円増額、ＲＥＩＴ購入を１００億円増額とした。３月鉱工業生産速報値は前月比１．０％増加となり市場予想を下回ったが反応薄だった。

　　外国為替市場では、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、やや円高方向に傾いた。２２日の仏大統領選第１回投票の結果を受けて政局不透明感が警戒されたうえに、２４日～２５日の米ＦＯＭＣを通過して米国の追加緩和期待が高まった。さらに２７日の日銀金融政策決定会合直後に乱高下したが、結局は材料出尽くし感が広がり、円買いが優勢になった。週末２７日の海外市場では、終盤は１ドル＝８０円２０銭～３０銭近辺、１ユーロ＝１０６円３０銭～４０銭近辺だった。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では５月２日のマネタリーベース、３月毎月勤労統計などがあるだろう。

　　海外では、４月３０日の独３月小売売上高、スペイン第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏３月Ｍ３、ユーロ圏４月消費者物価指数速報値、米３月個人所得・消費支出、米４月シカゴ地区購買部協会景気指数、日米首脳会談、５月１日の中国４月ＰＭＩ（購買担当者景気指数）（物流購買連合会）、豪中銀理事会、米３月建設支出、米４月ＩＳＭ製造業景気指数、米４月自動車販売台数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、２日の中国４月ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、タイ中銀金融政策委員会、独４月失業率、ユーロ圏３月失業率、ユーロ圏４月製造業ＰＭＩ改定値、ＥＵ財務相理事会、米３月製造業新規受注、米３月耐久財受注改定値、米４月ＡＤＰ雇用報告、米住宅ローン・借り換え申請指数、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の講演、３日のマレーシア中銀金融政策委員会、ユーロ圏３月生産者物価指数、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、米４月ＩＳＭ非製造業景気指数、米４月企業人員削減数、米第１四半期労働生産性・単位労働コスト速報値、米新規失業保険申請件数、ウイリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、米中戦略・経済対話（４日まで）、４日の豪中銀金融政策声明、ユーロ圏３月小売売上高、ユーロ圏４月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、米４月雇用統計、ウイリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、５月６日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、９日の独３月貿易収支、仏３月貿易収支、９日～１０日の英中銀金融政策委員会、１０日の日本３月経常収支、韓国中銀金融政策委員会、インドネシア中銀政策理事会、英３月貿易収支、米３月貿易収支、米４月財政収支、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、１４日のユーロ圏財務相会合、１５日の仏第１四半期ＧＤＰ速報値、独第１四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ速報値、ＥＵ財務相理事会、１７日の日本１～３月ＧＤＰ１次速報値などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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