【外国為替市場を検証：ドル・円相場】重要イベント通過してドル売り・円買い優勢

【外国為替市場フラッシュ：４月２３日～２７日のドル・円相場】

■１ドル＝８０円２０銭台～８１円６０銭台で推移

　　４月２３日～２７日のドル・円相場は、概ね１ドル＝８０円２０銭台～８１円６０銭台のレンジで推移した。ドル売り・円買いがやや優勢で、週末２７日の海外市場で終盤は１ドル＝８０円２０銭～３０銭近辺だった。

　　週前半は重要イベントを控えてモミ合う展開だったが、２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が必要に応じて追加措置を講じる用意があると述べ、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）の余地を残したため、徐々にドル売り・円買いが優勢になった。さらに２７日の日銀金融政策決定会合で追加緩和策を決定した直後に乱高下したが、結局は材料出尽くし感でドル売り・円買いが優勢になった。

　　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２０日の海外市場では概ね１ドル＝８１円５０銭台～７０銭台で推移した。日銀の追加緩和観測や米国株式市場の上昇を受けてドル買い・円売り優勢の場面もあったが、重要イベントを控えて小動きだった。終盤は１ドル＝８１円５０銭近辺だった。

　　こうした流れを受けて２３日の東京市場では概ね１ドル＝８１円００銭台～６０銭台で推移した。午前は、２２日の仏大統領選第１回投票でサルコジ現大統領が苦戦したため、５月６日の決選投票に向けての不透明感などでリスク回避のドル売り・円買いが優勢になった。午後は、中国４月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が６カ月連続で５０を下回ったが、３月に比べて改善したためドル売り・円買いが一服した。終盤になるとユーロ売り・円買いの流れが波及して１ドル＝８１円００銭台に円が上昇した。２３日の海外市場では概ね１ドル＝８０円９０銭台～８１円２０銭台で推移した。ドル売り・円買いが一巡して小幅レンジでモミ合う展開だった。終盤は１ドル＝８１円２０銭近辺だった。

　　２４日の東京市場では概ね１ドル＝８０円８０銭台～８１円２０銭台で推移した。豪第１四半期ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想以上に低下したことで金融緩和観測が強まり、豪ドルが下落した流れでドル売り・円買いが優勢になる場面があった。後半はユーロ買い戻しの流れでドル買い・円売りがやや優勢となり、終盤は１ドル＝８１円１０銭～２０銭近辺だった。２４日の海外市場では概ね１ドル＝８１円００銭台～３０銭台で推移した。様子見ムードが強く小動きだったが、日銀の追加緩和観測でドル買い・円売りがやや優勢になった。終盤は１ドル＝８１円３０銭近辺だった。

　　２５日の東京市場では概ね１ドル＝８１円２０銭台～５０銭台で推移した。米ＦＯＭＣ声明やバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見を控えて小動きだった。終盤は１ドル＝８１円３０銭近辺だった。２５日の海外市場では概ね１ドル＝８１円００銭台～６０銭台で推移した。米３月耐久財受注が市場予想を下回ったことを受けてドル売り・円買いが優勢になる場面があった。ＦＯＭＣ声明発表直後には、ＦＲＢメンバー予想で１月時点に比べて１４年以降の利上げ予想が減少し、ゼロ金利解除時期が前倒しの形となったことを受けて、ＱＥ３観測がやや後退してドル買い・円売りが優勢になる場面があった。ただし記者会見でバーナンキ米ＦＲＢ議長が、必要に応じて追加措置を講じる用意があると述べてＱＥ３の余地を残したため、ドル売り・円買いがやや優勢になった。終盤は１ドル＝８１円３０銭近辺だった。

　　２６日の東京市場では概ね１ドル＝８１円１０銭台～４０銭台で推移した。小沢民主党元代表の無罪判決が出た直後に政局不安に対する警戒感で円安方向に傾く場面もあったが、２７日の日銀金融政策決定会合を控えて概ね小動きの展開だった。ただし午後にはドル売り・円買いがやや優勢となり、終盤は１ドル＝８１円１０銭台だった。２６日の海外市場では概ね１ドル＝８０円６０銭台～８１円１０銭台で推移した。欧州大手銀行の決算が不振だったこと、米新規失業保険申請件数が悪化したこと、日銀の追加緩和に対する過度な期待感が後退したことなどで、ドル売り・円買いが優勢になる場面があった。その後はドル買い・円売りの動きとなり終盤は１ドル＝８１円００銭近辺だった。

　　２７日の東京市場では概ね１ドル＝８０円４０銭台～８１円４０銭台で推移した。日銀金融政策決定会合での追加緩和決定を受けて乱高下したが、結局は材料出尽くし感でドル売り・円買い方向に傾いた。日本時間早朝に格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペイン国債格付引き下げを発表したが、反応は限定的だった。終盤は１ドル＝８０円７０銭台だった。２７日の海外市場では１ドル＝８０円２０銭台に円が上昇した。日銀金融政策決定会合を通過し、米第１四半期実質ＧＤＰが市場予想を下回ったことで米国の追加緩和観測が強まりドル売り・円買いが優勢だった。終盤は１ドル＝８０円２０銭～３０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、日銀金融政策決定会合ともに、ほぼ市場のコンセンサスの範囲でサプライズはなく、結果的には量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感で、徐々にドル売り・円買いが優勢になった。

　　さらに米国の主要経済指標は全体的にやや低調な内容であり、特に雇用関連指標の悪化が目立っている。このためＱＥ３に対する期待感が高まり、一段と円高方向に傾く可能性もあるだけに、５月４日の米雇用統計が注目されるだろう。

　　来週以降の注目スケジュールとしては、４月３０日のスペイン第１四半期ＧＤＰ速報値、日米首脳会談、５月１日の中国４月ＰＭＩ（購買担当者景気指数）（物流購買連合会）、豪中銀理事会、米４月ＩＳＭ製造業景気指数、２日の日本マネタリーベース、ＥＵ財務相理事会、米４月ＡＤＰ雇用報告、３日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、米新規失業保険申請件数、３日～４日の米中戦略・経済対話、４日の米４月雇用統計、６日の仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙、９日～１０日の英中銀金融政策委員会、１０日の日本３月経常収支、米３月貿易収支、米４月財政収支、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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