【株式市場】北朝鮮の対米強硬姿勢を警戒する中で「Ｋ氏」関連株は急騰

■東証１部銘柄は２０％が高い

　　１９日後場の東京株式市場は、引き続き全般軟調。北朝鮮が対米協議で強硬姿勢と伝えられたため、地政学的リスクの再燃を警戒する雰囲気が広がり、全体に様子見。韓国ウォン安・円高が進む場合、自動車株には逆風との見方があり、前引けは堅調だったホンダ <7267> が軟化。ソニー <6758> も軟調。半面、大物仕手筋「Ｋ氏」関連の明和産業 <8103> は買い気配のままストップ高で大引けに売買が成立し３日連続Ｓ高。東証１部の値上がり銘柄数は３３３銘柄（約２０％）だった。

　　日経平均は小反落。後場は９５６５円８３銭（１０１円４３銭安）まで軟化し、終値は９５８８円３８銭（７８円８８銭安）。

　　東証１部の出来高概算は、１６億２９２０万株、売買代金は１兆４億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は３３３（前引けは４８５）銘柄、値下がり銘柄数は１２３２（前引けは１０４０）銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は２業種（前引けは８業種）が値上がりし、値上がりした業種は、海運、輸送用機器、のみ。値下がり率の低い業種をみると機械、電気機器、電力・ガス、非鉄金属など。

　　一方、値下がり率上位の業種は、空運、陸運、食料品、鉄鋼、建設、水産・農林、パルプ・紙、倉庫・運輸、医薬品、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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