東芝テック、米IBMのリテールソリューション事業を約680億円で取得

　東芝テックと米IBM Corporationは17日、東芝テックがIBMのリテール・ストア・ソリューション事業（以下、RSS事業）を取得することに合意したと発表した。事業取得の対価は約8億5,000万ドル（約680億円）。本日の合意に基づき、今後、許認可等の諸手続きを経て、2012年6月後半から7月を目途に両社間の事業譲渡が成立する予定。

　今回の合意により東芝テックがIBMから取得する予定の事業対象範囲は、現在IBMが全世界に有するRSS事業の開発、販売、保守等の機能。事業規模は売上高約11.5億ドル（2011年度実績）、従業員数が約1,000人（関連保守サービス要員数は含まず）。事業内容は、「リテール市場向けに導入コンサルティング、ハードウェア、ソフトウェア、保守サービスなどを組み合わせたソリューションの提供」となっている。

　東芝テックは、RSS事業取得後、米州、欧州、日本、アジアなど全世界で成長著しいリテールソリューション市場において、高水準の商品・ソリューションをグローバルに展開し、顧客に新しい価値を提供するリテールPOSシステムのリーディング・カンパニーとなる。

　具体的には、IBMのRSS事業取得により、各地域の顧客ニーズにきめ細かく対応した商品と、ソリューション提案メニューの充実により顧客利益を最大化できる。また、顧客のグローバル店舗展開に合わせ、計画から導入、保守、サービスにいたるまで万全なサポート体制を確立し、ワンストップソリューションを実現できる。さらに、東芝テックとRSS事業部門のもつ「強い商品力」と「広い販売網」の組み合わせにより、量販店、専門店、コンビニエンスストアなどの市場を深耕し、飲食店をはじめとするホスピタリティ市場においてもプレゼンスを強化できる。その他にも数々のシナジー効果が望める見込みとなっている。

　今回の取引のため、今後各国に新会社を設立し、日本にはその持株会社を設立する。東芝テックはこの持株会社株式のうち80.1％を取得し、グループ傘下に置く。円滑な事業移管を考慮し、譲渡後一定期間は、IBMが19.9%の持株会社株式を所有するが、その後は東芝テックが持株会社を100%子会社にする。持株会社を含む各国事業会社は、東芝テックグループの中核会社として、東芝テック本体のリテールソリューション事業ととともにグローバルで引き続き現状のRSS事業を展開していく。

　なお、米国事業会社責任者として、現在IBMでリテール・ストア・ソリューション担当ゼネラル・マネージャーを務めるスティーブン・D・ラドウィック（Steven D. Ladwig）氏が米国事業会社（本社:ノースカロライナ州）のCEOに就任する予定。

　東芝テックの鈴木 護社長は、「リテールソリューション市場は、単なるPOSシステムのニーズだけではなく、ネットを活用したバーチャル店舗とリアル店舗の融合への対応、バックエンドソリューションの拡充など、今後ますます成長が見込まれている市場。両社の長年にわたる事業経験にもとづく商品群、サービス力、ならびに全世界に広がる販売・サービス網などの事業資産を融合・補完することで、顧客に新たな利益をもたらし、また、一段と強い競争力を有する新商品や新サービスの開発加速を図り、新たな市場を開拓していく」とコメントしている。