【株式市場を検証】寄与度高い銘柄が指数押し上げたが全体としては伸び悩み

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続伸】

■東証１部市場の売買代金は４営業日連続で１兆円を上回る

　　１３日は上昇した。日経平均株価は前日比１１３円２０銭（１．１９％）高の９６３７円９９銭となり大幅続伸した。一方のＴＯＰＩＸは前日比５．６０ポイント（０．６９％）高の８１５．４８となり続伸した。前日の米国株式市場の大幅上昇が支援材料だった。指数寄与度の高い銘柄の大幅上昇が指数を押し上げたが、全体としては伸び悩んだ。

　　日経平均株価の日中値幅は８６円３２銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆５８３２億円となり、ＳＱ（特別清算指数）算出日のため、前日の１兆９９０億円に比べて大幅増加し、４営業日連続で１兆円を上回った。

　　前日１２日の米国株式市場は大幅上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１８１ドル１９セント（１．４１％）高の１万２９８６ドル５８セントとなり大幅続伸した。企業決算に対する期待感に加えて、中国１２年１～３月期実質ＧＤＰが予想以上との観測が広がった。イタリアの国債入札が順調で国債利回りが落ち着いたことや、米２月貿易赤字額が市場予想以上に減少したことも好感した。米週間新規失業保険申請件数は市場予想以上に悪化したが、追加緩和期待につながった。

　　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．３８％高と大幅続伸、ナスダック総合株価指数は前日比１．３０％高と大幅続伸した。米週間新規失業保険申請件数は３８．０万件となり、前週改定値の３６．７万件に比べて１．３万件増加して市場予想以上に悪化した。米２月貿易収支は４６０億ドルの赤字となり、１月改定値の５２５億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が縮小した。

　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比８８円４０銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４１０万株の買い越し観測だった。前日の米国株式市場の大幅上昇が安心感につながった。

　　寄り付き後の日経平均株価は上昇幅を広げる展開となった。北朝鮮のロケット発射が失敗だった模様との報道を受けて、為替がやや円安方向に傾いたことや、中国株式市場が堅調だったことも安心感につながった。日経平均株価４月限オプションＳＱ推定値は９６３８円８３銭だった。

　　午前の終盤になると、日経平均株価は前日比１６５円５０銭高の９６９０円２９銭まで上昇する場面があった。しかし、中国１２年１～３月期実質ＧＤＰが前年同期比８．１％成長となり、１１年１０～１２月期の同８．９％成長に比べて成長率が減速し、市場予想をやや下回ったことを受けて上昇幅を縮小した。為替は円高方向に傾いた。

　　午後に入ると日経平均株価は徐々に上昇幅を縮小し、午前の安値付近まで押し戻される場面があった。終盤にかけてやや切り返したが、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１０１６（全体の６１％）、値下がり銘柄５１８（全体の３１％）だった。セクター別には建設、食品、小売、銀行、証券、保険、その他金融、不動産、サービスなどの上昇が目立った。一方で、石油・石炭、ゴム製品、鉄鋼、非鉄金属、自動車、その他製品、海運などが下落した。

　　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のファーストリテイリング <9983> 、２位のファナック <6954> 、３位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、６位の三井住友ＦＧ <8316> 、１１位のみずほＦＧ <8411> 、１６位の野村ホールディングス <8604> の大幅上昇が目立った。また８位の三井物産 <8031> 、９位のキヤノン <7751> 、１０位のコマツ <6301> 、１２位のソフトバンク <9984> 、１３位の日立製作所 <6501> 、１７位の京セラ <6971> 、１８位のグリー <3632> も上昇した。

　　一方で、４位のソニー <6758> の大幅下落が目立った。また５位のトヨタ自動車 <7203> 、７位のホンダ <7267> 、１４位の丸紅 <8002> 、１５位の三菱商事 <8058> 、１９位の日産自動車 <7201> 、２０位の東京エレクトロン <8035> も下落した。

　　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅続伸となったが、全体としては伸び悩んだという印象が強い。調整一巡感を強めているとはいえ、日経平均株価の３桁上昇を説明できるだけのポジティブな材料も特に見当たらない。

　　東証１部市場売買代金で１位のファーストリテイリング <9983> と２位のファナック <6954> 、そしてメガバンク３銘柄の大幅上昇が指数を押し上げた形だが、ある意味では個別物色の展開だったとも言えるだろう。

　　月末に向けて重要イベントや企業決算発表の本格化を控えているだけに、様子見ムードを強める可能性もあり、現時点では強基調の地合いに転換とは言い難いだろう。当面は個別物色の展開が続きそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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