東急コミュニティー：「大阪府営住宅」の指定管理者に

■関西地区での事業拡大にあわせ、公共住宅管理センター１２月に新設

　　東急コミュニティー <4711> は、このたび「大阪府営住宅」１４９団地、４３，４４４戸の指定管理者に選ばれ、これらの指定された対象住宅について４月から管理を開始する。

　　今回指定管理者に選定された対象案件は、大阪府営住宅のうち、中・南河内地区、大阪市地区、堺市地区（南区を除く）の３つの地区で、期間は、平成２４年４月１日より平成２９年３月３１日までの５年間。この間同社は、入居者の公募や入居及び退去手続き、家賃等の収納に関する業務、施設の維持修繕や保守点検などの業務を行う。

　　同社は既に、関西地区で「神戸市営住宅」「奈良県営住宅」「尼崎市営住宅」で約２万２千戸の指定管理者に選定されているが、今回の「大阪府営住宅」を加えると、関西地区での指定管理者制度による管理戸数は６万５千戸となる。

　　こうした関西地区での事業拡大にあわせて、公共住宅管理機能の強化、業務品質向上を図るため、関西事業部に住宅の指定管理者案件の専門組織「公共住宅管理センター」を昨年１２月１６日に設置した。

　　また、今回の大阪府案件を含め、全国では１府６県１３市１１区などからの指定管理者案件の受託実績があり、４月時点では公営住宅で１５案件（約７万８千戸）、その他教育・学校施設、文化・スポーツ施設などで２７案件の管理を実施することになる。

　　管理業は、同社のメイン事業であり、今期も売上高、利益とも好調に推移している。今後も、マンション管理戸数約４１万戸の実績と、これまで培った複合用途施設の管理や賃貸事業のノウハウを活かして、地域社会に貢献できるサービスを追求し、今後の施設運営管理のノウハウの積上げを目指す。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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