【外国為替市場を検証：ドル・円相場】ドル買い・円売りの流れは継続

【外国為替市場フラッシュ：２月２０日～２４日のドル・円相場】

■週末２４日の海外市場で１ドル＝８１円２０銭台に円が下落

　　２月２０日～２４日の週のドル・円相場は、日銀の追加金融緩和決定後に加速したドル買い・円売りの流れが継続した。２４日の海外市場では昨年７月上旬以来の水準となる１ドル＝８１円２０銭台に円が下落した。ギリシャ第２次支援が決定してリスク回避姿勢が後退したこと、米主要経済指標が概ね良好な結果となり米景気回復期待が高まっていること、日本の１月貿易収支が過去最大の赤字額となり経常黒字減少に対する懸念が高まっていることなども、ドル買い・円売りの動きにつながっている。週末２４日の海外市場では終盤も１ドル＝８１円１０銭～２０銭近辺だった。

　　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１７日の海外市場では１ドル＝７９円６０銭台に円が下落する場面があった。米長期金利上昇などを受けてドル買い・円売りの流れが続いた。米１月消費者物価指数や米１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）に対する反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７９円５０銭～６０銭近辺だった。

　　この流れを受けて週初２０日の東京市場では、序盤に１ドル＝７９円９０銭近辺に円が下落する場面があった。日本の１月貿易赤字は１兆４７５０億円の赤字で、過去最大の赤字額となったが、これを織り込む形で序盤に円が下落していたため、発表後は円売りが一服して１ドル＝７９円４０銭～６０銭近辺に円が上昇してモミ合う展開となった。終盤は１ドル＝７９円４０銭台だった。２０日の海外市場では、概ね１ドル＝７９円４０銭近辺～６０銭近辺で推移した。米国市場が休場ということもあり、小幅レンジでモミ合う展開だった。

　　２１日の東京市場では、概ね１ドル＝７９円５０銭近辺～８０銭近辺で推移した。ユーロ圏財務相会合で１３００億ユーロ規模のギリシャ第２次支援が決定したとの報道に対しては、織り込み済みとしてやや反応薄だったが、全体としてはドル買い・円売りがやや優勢の展開だった。終盤は１ドル＝７９円８０銭近辺だった。２１日の海外市場では、概ね１ドル＝７９円６０銭近辺～８０銭近辺で推移した。やや手掛かり材料難となり、小幅レンジでモミ合う展開だった。

　　２２日の東京市場では、午前は１ドル＝７９円６０銭台～８０銭台で推移した。午後になるとドル買い・円売りが優勢となり、１ドル＝８０円００銭台に円が下落してモミ合う展開となった。２２日の海外市場では、１ドル＝８０円３０銭台に円が下落した。米長期金利上昇などでドル買い・円売りの流れが継続した。ただし米１月中古住宅販売が市場予想を下回ったことなどで、終盤は１ドル＝８０円２０銭～３０銭近辺でモミ合う展開だった。

　　２３日の東京市場では、概ね１ドル＝８０円００銭台～３０銭台で推移した。ドル売り・円買いがやや優勢となり、円安進行一服の展開だった。２３日の海外市場では、概ね１ドル＝７９円８０銭台～８０円３０銭台で推移した。米新規失業保険申請件数が３５．１万件で、前週改定値の３５．１万件に比べて横ばいとなり市場予想以上に改善したため、序盤はドル買い・円売りがやや優勢だった。その後はドル売り・円買いがやや優勢となり、終盤は１ドル＝８０円００銭近辺だった。

　　２４日の東京市場では１ドル＝８０円６０銭台に円が下落した。午前は１ドル＝８０円台前半でモミ合う展開だったが、午後に入るとドル買い・円売り優勢となり、終盤は１ドル＝８０円５０銭～６０銭近辺だった。２４日の海外市場では、序盤は１ドル＝８０円５０銭台～６０銭台でモミ合う展開だったが、その後はドル買い・円売りが優勢となり、昨年７月上旬以来の水準となる１ドル＝８１円２０銭台に円が下落した。米１月新築一戸建て住宅販売戸数や米２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が市場予想を上回ったこともドル買いにつながった。終盤も１ドル＝８１円１０銭～２０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、２月３日の米１月雇用統計を機にドル買い・円売りの流れに転じ、２月１４日の日銀による追加金融緩和でドル買い・円売りの流れが加速した。さらに、２０日にギリシャ第２次支援が決定してリスク回避姿勢が後退したこと、米主要経済指標が概ね良好な結果となり米景気回復期待が高まっていること、日本の１月貿易収支が過去最大の赤字額となり経常黒字減少に対する懸念が高まっていることなども、ドル買い・円売りの流れにつながっている。

　　１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明では低金利政策の長期化が示されたが、米主要経済指標の改善などで量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測がやや後退していることもあり、当面はドル買い・円売りの流れが継続する可能性が高いだろう。そして世界的な金融緩和の流れの中で、日米両国の一段の追加金融緩和など、金融政策に対する思惑が焦点となりそうだ。

　　当面の注目材料としては、２月２５日～２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２月２９日のＥＣＢ（欧州中央銀行）３年物オペ、２月２９日と３月１日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、３月１日～２日のＥＵ首脳会議などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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