【話題株】日本アンテナは２７億円の事業譲渡価額を手掛かりに急反発

　　日本アンテナ <6930> （ＪＱＳ）は２３日、１９円高の６２４円まで上げて２日間の変わらずを挟んで急反発し、昨年１２月２１日につけた昨年来安値５５６円からの底上げを鮮明化している。前日２２日大引け後に昨年１２月９日に基本合意していた自動車用アンテナ事業の原田工業 <6904> （ＪＱＳ）向けへの譲渡について正式契約書を締結、譲渡価額が２７億１０００万円に決定したと発表、業績上ぶれ思惑を強めて割り負け訂正買いが増勢となっている。

　　同社は、自動車用、テレビ用、通信用アンテナと周辺関連機器を製造・販売しているが、放送と通信の融合、情報通信の高度化が進む環境下、テレビ用、通信用のアンテナや周辺関連機器に経営資源を集中することが企業価値の向上につながるとして、自動車用アンテナ事業は専業の原田工業に譲渡する。譲渡は、同事業のほか海外子会社５社の株式も含め４～６月に譲渡予定となっている。

　　同社の今３月期業績は、昨年１１月に第２四半期累計業績を上方修正したが、通期は期初予想に変更はなく、純利益は、２億７４００万円（前期比７６％減）と続落を予想している。

　　株価は、自動車用アンテナ事業譲渡基本合意で昨年来安値まで売られ、ＰＢＲ０．３倍は下げ過ぎとして６００円台まで底上げした。一段の戻りを試そう。なお原田工業は、５円高の１７８円まで上げている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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