【外国為替市場を検証：ユーロ・円相場】週末の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０２円５０銭近辺

【外国為替市場フラッシュ：２月６日～１０日のユーロ・円相場】

■概ね１ユーロ＝９９円８０銭～１０３円２０銭近辺で推移、週後半はユーロ高・円安方向

　　２月６日～１０日の週のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝９９円８０銭台～１０３円２０銭台で推移した。ユーロ圏主要国の国債利回りが低下したことに加えて、週後半にはギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感などでリスク回避の動きが後退し、ユーロ買い戻し・円売りが優勢になった。週末１０日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０２円５０銭近辺だった。

　　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末３日の海外市場では１ユーロ＝１００円８０銭台に円が下落した。ユンケル議長の「ユーロ圏財務相会合を６日に開催しないが週内に開催する可能性がある」との発言を受けて、ユーロ売りが優勢になる場面もあった。しかし欧州株式市場の大幅上昇なども支援材料となり、その後はユーロ買い戻し・円売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１００円８０銭近辺だった。

　　週初６日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１００円００銭台～５０銭台で推移した。ギリシャ債務交換交渉の合意遅れに対する警戒感でユーロ売りがやや優勢だった。終盤は１ユーロ＝１００円２０銭～３０銭近辺だった。６日の海外市場では、概ね１ユーロ＝９９円８０銭台～１００円５０銭台で推移した。序盤はギリシャ第２次支援協議に対する不透明感などでユーロ売りが優勢だったが、その後はギリシャ政府が１．５万人の公務員削減を受け入れるとの報道などで、最終的には合意に至るとの楽観的な見方が広がりユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１００円５０銭台だった。

　　７日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１００円３０銭台～７０銭台で推移した。ギリシャ第２次支援協議に関する不透明感でモミ合う展開だったが、終盤はユーロ買い戻しがやや優勢になり１ユーロ＝１００円７０銭台だった。７日の海外市場では、１ユーロ＝１０１円９０銭台に円が下落した。ギリシャ政府が第２次支援の受け入れに関する合意文書を準備しているとの報道を受けて、ユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０１円７０銭～８０銭近辺だった。

　　８日の東京市場では、１ユーロ＝１０２円４０銭台に円が下落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）がギリシャ債務削減に協力するとの報道を好感し、ユーロ買い戻しの流れが継続した。終盤は１ユーロ＝１０２円２０銭台だった。８日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円６０銭台～１０２円２０銭台で推移した。ギリシャ第２次支援に対する警戒感でユーロ売り・円買いが優勢になる場面もあったが、ユーロ圏財務相会合が９日に開催されることが伝わり、終盤は１ユーロ＝１０２円００銭～１０銭近辺でモミ合う展開だった。

　　９日の東京市場では、１ユーロ＝１０２円７０台に円が下落した。ＥＣＢ理事会を控えて序盤は様子見ムードを強めたが、ギリシャ第２次支援の承認に対する期待感でユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０２円５０銭～６０銭近辺だった。９日の海外市場では、１ユーロ＝１０３円２０銭台に円が下落した。ユーロ圏財務相会合を控えて序盤はややユーロ安・円高方向に傾いた。ＥＣＢ理事会で政策金利据え置きを決定したが反応は限定的だった。その後、ギリシャ連立与党が第２次支援条件の追加緊縮財政策の受け入れで合意したと伝わり、ユーロ買い戻しが優勢になった。

　　１０日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０２円９０銭台～１０３円２０銭台で推移した。ユーロ買い戻しが一巡して、ややユーロ安・円高方向だった。１０日の海外市場では１ユーロ＝１０２円１０銭台に円が上昇する場面があった。９日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援に関して財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求め、正式決定を１５日に持ち越したため、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０２円５０銭近辺だった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、主要国の国債利回りが低下して落ち着いた状況となり、ギリシャの債務交換交渉と第２次支援協議の進展に関心が集中した。合意が遅れていることに対して警戒感を強める場面もあったが、概ね合意に対する期待感が優勢だった。８日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）がギリシャ債務削減に協力するとの報道があり、９日にはギリシャ連立与党が第２次支援条件の追加財政緊縮策の受け入れで合意した。ただし９日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援に関して財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求め、正式決定を１５日に持ち越したため、週末１０日には警戒感を強めた。なお９日のＥＣＢ理事会で政策金利据え置きを決定したが、反応は限定的だった。

　　来週は１５日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援が正式決定されるかどうかが最大の焦点だろう。このため週前半は様子見ムードを強め、正式決定すればユーロ売り圧力が緩和されそうだ。ただし正式決定しても、次の焦点がポルトガル、スペイン、イタリアなどにシフトする可能性もあり、主要各国の国債入札や利回りの動向にも引き続き注意が必要だろう。

　　当面の注目材料としては、１３日の日本１０～１２月期ＧＤＰ１次速報値、ギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領２０１３会計年度予算教書発表、１３日～１４日の日銀金融政策決定会合、１４日のＥＵ・中国首脳会談、１５日のユーロ圏１０～１２月期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏財務相会合などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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