【株式市況を検証】日経平均株価は終値ベースで一時９０００円台を回復

【株式市場フラッシュ：２月６日～１０日の週の日本株式市場】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２週ぶりに上昇

　　２月６日～１０日の週の日本株式市場では、週間ベースで日経平均株価が前週末比１１５円２４銭（１．３１％）上昇、ＴＯＰＩＸが同１８．３８ポイント（２．４２％）上昇し、いずれも週間ベースで２週ぶりに上昇した。

　　８日には日経平均株価の終値が９０１５円５９銭となり、９０００円台を回復して昨年１０月２８日（９０５０円４７銭）以来の水準となった。また９日にはＴＯＰＩＸの終値が７８４．４９となり、昨年８月８日（７８２．８６）を上回る水準に回復した。

　　ギリシャの債務交換交渉や第２次支援協議の合意に対する期待感、米雇用情勢の改善、米国株式市場の上昇に加えて、外国為替市場で対ドル、対ユーロともにやや円安方向に傾いたことを好感した。主要企業の１２年３月期業績見通しでは悪材料出尽くし感が広がった。急ピッチの戻りに対する短期的な過熱感が警戒されたが、全体として堅調な展開となり地合い改善が意識された。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、主要国の国債利回りが低下して落ち着いた状況となり、ギリシャの債務交換交渉と第２次支援協議の進展に関心が集中した。合意が遅れていることに対して警戒感を強める場面もあったが、概ね合意に対する期待感が優勢だった。８日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）がギリシャ債務削減に協力するとの報道があり、９日にはギリシャ連立与党が第２次支援条件の追加財政緊縮策の受け入れで合意した。ただし９日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ第２次支援に関して財政緊縮策のギリシャ議会承認などを求め、正式決定を１５日に持ち越したため、週末１０日には警戒感を強めた。なお９日のＥＣＢ理事会で政策金利据え置きを決定したが、反応は限定的だった。

　　米国の主要経済指標では雇用情勢の改善が目立った。３日には、米１月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比２４．３万人増加となり、１２月改定値の同２０．３万人増加に比べて４．０万人増加し市場予想を上回った。１月の失業率は８．３％となり、１２月の８．５％に比べて０．２ポイント低下し市場予想以上に改善した。米１月ＩＳＭ非製造業景況指数は５６．８となり、１２月改定値の５３．０に比べて上昇し市場予想も上回った。米１月製造業新規受注は前月比１．１％増加となり、１２月改定値の同２．２％増加に比べて減速し市場予想を下回った。７日には、米１２月消費者信用残高が１９３億ドルとなり、１１月の２０４億ドルから減少したが市場予想を上回った。９日には、米新規失業保険申請件数が３５．８万件となり、前週改定値の３７．３万件に比べて１．５万件減少し市場予想以上に改善した。また４週移動平均は前週比１．１万件減少の３６．６２５万件となり０８年４月以来の低水準となった。１０日には、米１２月貿易収支が４８８億ドルの赤字となり、１１月改定値の４７１億ドルの赤字に比べて悪化したが市場予想とほぼ同水準だった。米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７２．５となり、１月の７５．０に比べて悪化し市場予想も下回った。

　　中国の主要経済指標に関しては、９日には、中国１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比４．５％上昇となり、１２月の同４．１％上昇を上回り市場予想も上回ったため、金融緩和期待が後退する場面もあった。しかし春節の時期が昨年と異なる影響を除けば、物価上昇は鎮静化しつつあるとの見方が優勢だった。１０日には、中国１月貿易収支で輸出が前年同月比０．５％減少、輸入が同１５．３％減少となり、いずれも市場予想を下回った。春節の時期が昨年と異なることの影響を考慮しても、輸入減少で景気減速が意識された。

　　外国為替市場ではやや円安方向に傾いた。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円５０銭近辺～７７円８０銭近辺で推移し、週後半にはドル高・円安方向に傾いた。前週末３日の米１月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したことや、ギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感などでリスク回避の動きが後退した。日本の１１年経常黒字が前年比４３．９％減少したことも円売りにつながった。ユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝９９円８０銭台～１０３円２０銭台で推移した。主要各国の国債利回りが低下したことに加えて、週後半にはギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感などでリスク回避の動きが後退し、ユーロ買い戻し・円売りが優勢になった。週末１０日の海外市場で終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺、１ユーロ＝１０２円５０銭近辺だった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１０日時点の８９４７円１７銭）の移動平均線に対する乖離率は２５日移動平均線（同８７１９円９５銭）に対して２．６０％、７５日移動平均線（同８６１０円５９銭）に対して３．９０％となった。また２００日移動平均線（同９０５７円２６銭）に対してマイナス１．２１％となり、当面のターゲットとなった。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１０日時点で１１７．０％となっている。

　　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初の６日は前日比９７円２７銭（１．１０％）高と反発、７日は前日比１１円６８銭（０．１３％）安と小幅反落、８日は前日比９８円０７銭（１．１０％）高と反発、９日は前日比１３円３５銭（０．１５％）安と小幅反落、１０日は前日比５５円０７銭（０．６１％）安と続落した。日中値幅は６日が３２円３８銭、７日が４１円２５銭、８日が５８円８１銭、９日が７５円６２銭、１０日が６９円８０銭だった。

　　日経平均株価の週末１０日の終値は８９４７円１７銭となり、前週末３日の終値８８３１円９３銭に比べて１１５円２４銭（１．３１％）上昇した。週間ベースで２週ぶりに上昇した。取引時間中ベースの週間高値は９日の９０１８円４９銭、週間安値は７日の８８８７円１９銭、１週間の取引時間中の値幅は１３１円３０銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１０日の終値は７７９．０７となり、前週末３日の終値７６０．６９に比べて１８．３８ポイント（２．４２％）上昇した。週間ベースで２週ぶりに上昇した。取引時間中ベースの週間高値は１０日の７８６．０５、週間安値は６日の７６８．５４だった。なお週末１０日時点のＮＴ倍率は１１．４８倍となり、前週末３日時点の１１．６１倍に比べて０．１３ポイント低下した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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