クリーク・アンド・リバー社：通期連結業績予想の上方修正を発表

■売上高は前回予想を５億円上回る１５５億円（前期比９．６％増）を見込む

　　クリーク・アンド・リバー社 <4763> （ＪＱＳ）は１２日午前１１時３０分に、１２年２月期の第３四半期連結業績を発表し、通期連結業績予想の上方修正も発表した。

　　通期連結の売上高は前回予想を５億円上回る１５５億円（前期比９．６％増）、営業利益は７０百万円上回る６億２０百万円（同２．１６倍）、経常利益は１億２０百万円上回る６億７０百万円（同２．２３倍）、純利益は３０百万円上回る２億５０百万円（同２．８倍）と上方修正により増収大幅増益を見込む。

　　修正理由は、第３四半期連結業績が予想を上回る好業績であったことによる。

■第３四半期連結業績は２ケタ増収大幅増益で着地、クリエイティブ分野は増収大幅増益

　　同日本社で、第３四半期決算の説明会が行われた。

　　第３四半期連結売上高は、１１７億８５百万円（前年同期比１３．０％増）、営業利益６億１０百万円（同２０５．６％増）、経常利益６億６１百万円（同２１６．２％増）、純利益２億７２百万円（同４６７．８％増）と２ケタ増収大幅増益で着地。

　　セグメント別業績は、クリエイティブ分野（日本・韓国）で売上高８９億８５百万円（同９．０％増）、営業利益３億８２百万円（同１８１．０％増）と増収大幅増益を確保した。

　　国内は、エンタテインメント分野・ビジネス分野ともに増収増益で、ソーシャルアプリ、電子書籍等、新しい市場ニーズへの対応も進展した。韓国では、「韓国メディア法」改正（１１年７月）により、新聞社が各ケーブルＴＶ局を持つという法案が通過し、６局ＴＶ局が増加した機会を捉え、ＴＶ分野が伸長した。中国市場では、積極的な投資を継続している。日本の出版物を中国で展開する版権エージェンシー、それを電子化し電子ブックにのせる漢王との取組みを行っている。また、昨年の第３四半期には中国でのＴＶ通販事業も進めている。中国のＴＶ通販会社と独占契約を結び、現在はマーケティングがようやく始まった段階。

■医療分野は２ケタ増収大幅増益、ＩＴ、法曹、会計分野は通期で黒字化

　　医療分野は、売上高１７億５０百万円（同１２．０％増）、営業利益２億９９百万円（同７２．０％増）と２ケタ増収大幅増益。

　　医師へのニーズは引き続き高水準であるため、医師の紹介事業が順調に伸びている。しかし、医師の紹介事業特有の季節要因により、例年同様第４四半期は赤字を見込んでいるが、計画通りで推移。

　　ＩＴ、法曹、会計分野は、売上高１１億２６百万円（同３５．０％増）、営業利益△１７百万円（前年同期△３１百万円）と大幅増収ながら、利益面では赤字幅が縮小しているもののまだ赤字の状況。

　　ＩＴ、法曹、会計の各分野の売上高は、全て伸びている。利益については、ＩＴ分野において、震災の影響による売上計上の遅れがあったことから、赤字となったが、通期では黒字化する見込み。

■今後の成長に向けた取組みについて井川社長語る

　今後の成長に向けた取組みとして、代表取締役社長井川幸広氏は、「プロフェッショナルに対するニーズは非常に底が堅く、引き続きプロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業は順調に推移していくだろうと思っています。したがって、既存のサービスであります派遣、請負、紹介事業は今後も併せて強化していきます。 　更に新規事業を積極的に推進していきます。リーマン・ショック以降の市場ニーズの変化に伴い、新たなサービスを作り始めました。キーワードとしてあるのが、電子書籍です。間もなく日本においてアマゾンのキンドルサービスが開始されると言われていますが、２０１２年は電子ブックリーダーの元年になる可能性が十分にあると捉えています。 　それに合わせて当然、書籍がどんどん電子化されていくための制作、電子化に向けた出版社との交渉、そういったサービスが当社の仕事の中に当然入ってくると見ていますので、この部分の強化を現在のところ進めています。それから中国です。日本のコンテンツは中国を含めたアジアで十分に競争力があります。 　２年ほど前からライツ事業の一環として日本のコンテンツのアジア展開に取組んでいます。一昨年上海に子会社を作りまして、今年は北京にも営業所を作る予定です。それからＴＶ通販事業です。日本そのものを如何にクリエイティブで、メディアを通じて売っていくか、との観点で取組んでいます。ＴＶ通販市場は、中国で急速に拡大しています。 　２０１５年に中国ではデジタル化が完了するとされていますが、デジタル放送になるということは、リモコンを利用した購買が容易となります。この点での日本の技術は進んでいますので、技術を導入しつつ、日本の商品を中国の消費者に向けて販売していきます。 　当社は昨年中国のＴＶ通販会社と独占契約を結んでおり、１２月からようやくテストマーケティングを開始しました。３月、４月頃から本格的なスタートを予定しています。将来の芽を育てつつ、投資も行い、今回の結果を実現しています」と詳しく説明を行った。 　既に、日本の出版社約３００社とのコミュニケーションは十分に取れている。そのため、書籍の電子化にするための営業も進んでいる。昨年の１２月には、東野圭吾のベストセラー「真夏の方程式」のエージェンシー契約を結び、中国での出版を進めている。

　　以上のように、将来へ向けての取組みを行い、既に成果が出ていることから、今後も成長が期待できる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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