【銘柄診断】パシフィックネットはレンタル注力などで収益基盤の強化を進める

■収益基盤が着実に強化

　　パシフィックネット <3021> は３月１５日の震災後の安値２万６５２０円からそれなりのリバウンドを見せることもなく、３万円台の安値圏での動きが続いている。

　　前２０１１年５月期は従来予想の営業利益１億５７００万円が６００万円（前々期は単独で６０００万円）と大きく下振れとなった。今２０１２年５月期については営業利益１億３６００万円の急回復決算を見込んでおり、会社側でも必達の意気込みを持って取り組んでいる。

　　企業業績の低迷から中古情報機器の陳腐化が進み、パソコンの仕入れ環境は厳しい。そうした中で販売方式が変更になった携帯電話市場では、新品携帯端末の価格が値上がりし、低価格のリユース携帯端末の需要が伸びているため、今５月期は本格的に攻勢をかける意向だ。

　　さらに、レンタル事業でも官公庁・自治体等の一般競争入札等の案件にも積極的に参加し、受注に向け営業を強化する。これまでのＰＣを中心としたラインアップにタブレット端末やスマートフォン等を追加し、レンタルニーズの多様性にも対応するなど収益基盤が着実に強化されつつある。今期の増益見通しに対する確信感が強まるにつれ株価の見直しが始まりそう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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