【新聞＆雑誌から投資ヒント】住宅業界に押し寄せる４次災害の恐怖

　　日経ビジネス最新号（６月２７日）が、住宅業界について気になる記事を取り上げている。住宅業界には「４次災害」の心配があるというのだ。

　　東日本大震災からの復興需要が盛り上がり始めた東北。住宅各社は仮設住宅とは別に低価格・短納期の被災地向け用住宅を投入し始め明るい動きがみられる。しかし、消費税の増税論議が高まり、そのことが「地震、津波、原発の次に増税による不況がないとは言い切れない」という指摘だ。政府税調が社会保障と税の一体改革のため消費税と所得税を増税する方針を打ち出していることがある。仮に、消費税が実現となれば、どの業界よりも高価格の商品を提供する住宅メーカーにとっては影響が大きい。「消費税が招く住宅空洞化」というと利上げである。

　　このためか。住宅株の動きは今ひとつ冴えない。年初来高値と前週末（２４日）を比較するといずれもかなりの下落率となっている。

・パナホーム <1924> ＝高値６１３円（３月１４日）→５１４円：１６．１％下げ ・大和ハウス工業 <1925> ＝高値１１３０円（３月１４日）→９９４円：１２．０％下げ ・積水ハウス <1928> ＝高値９４４円（３月１４日）→７２４円：２３．３％下げ ・ミサワホーム <1722> ＝高値５４６円（３月１５日）→４９０円：１０．２％下げ

　　住宅株には、阪神淡路大震災のときのように今回の東日本大震災でも復興需要が期待されている。しかし、マーケットで期待されているほど関連銘柄が活躍できていないのは同誌の指摘する「消費税」が頭を押さえているということだろう。今後も住宅株は消費税を横目でにらみながらの展開ということだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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