KDDI、米MFICと国際送金プラットフォーム事業

　KDDIは13日、米国の金融ソリューション会社マイクロファイナンス･インターナショナル･コーポレーション（MFIC）に2205万ドル（18億4000万円）出資し、国際送金･決済プラットフォーム事業を共同で展開すると発表した。

　国際送金事業では、銀行口座を持たない人でも利用できるのが特徴。一般的な銀行やウエスタンユニオンなどの窓口送金事業者のシステムをMFICのプラットフォームと連携させる仕組みとなっている。送金の指示は、MFICの直営店、加盟金融機関、他の送金事業者の店舗などから行うことができ、これをMFICのプラットフォームを介して、MFICの提携金融機関の口座や店頭で受け取ることができる。

　今回の提携によるサービスの第一弾としては、米国のKDDIグループ子会社ローカス・テレコミュニケーションズを通じて、2011年1月から移民市場向けプリペイド送金カードのサービスを開始する。

　同サービスでは、MFICの直営店や提携事業者の店舗でユーザー登録と送金先の情報を登録したのち、ローカスの送金用プリペイドカードを購入すると、電話で送金の手続きが行えるようになる。受け取り人は、提携金融機関で受け取ることができる。

　MFICは、設立が2003年6月で従業員数66名。銀行口座を開設できない移民の貧困層などを対象にした資金決済サービスを提供している。

　KDDIがニュースリリースで示した統計によると、世界で銀行口座を持たない人は約25億人で、そのうち携帯電話を持つ人は2012年には約17億人に達する見込み。ロイター通信によると、KDDIは全世界で600以上の通信事業者と取引関係があり、今後、MFICのプラットフォームに参加する携帯会社を拡大させることで、携帯電話を通じた国際決済・送金ネットワークの基盤を強化する方針という。