「金融円滑化法終了後の出口対応」緊急セミナー開催について

中小企業の経営改善・再生指導、清算・倒産等の法律と税務の対応
-　税理士・弁護士に実務対策の研修会を開催　-

特定非営利活動法人日本司法サービス推進協議会（東京千代田区、代表理事：弁護士 佐瀬正俊）（Japan Judicial Service Association、以下「JSA 」）は、金融円滑化法終了に伴い、弁護士及び税理士を対象に中小企業の経営改善・再生指導、清算・倒産等の法律と税務の実務対応の情報を提供する緊急セミナーを開催します。

今回の緊急セミナーは、顧問先や取引先の中小企業が倒産や自主廃業、債権の減額等の問題が発生した場合、経営の保全や対策が速やかに行えるよう具体的な業務対応を研修することを目的としています。

国は、中小企業金融円滑化法の３月終了に備えた対策として、中小企業・小規模事業者に対し、経営改善・事業再生計画の策定支援をさらに加速するため、新たに４０５億円の予算措置を行うなど積極的な支援に向け動き出しました。現在、国が認定した支援機関（税理士・弁護士・金融機関等の専門家）を対象に、企業の再生を推進するための「経営改善」と「事業再生」を軸とした全国規模での実務研修が実施されています。

一方、国の事業再生プロジェクトに該当しない中小企業は多数存在します。そのため、金融機関の対応次第では、倒産や私的整理が増加するのではないかと予想されています。中小企業の倒産、私的整理等への対応を適切かつ的確に行うには、法律的な知識や税務上の処理方法等について十分な理解が不可欠となります。

そこでJSAでは、中小企業の法務支援を積極的にお考えの税理士、弁護士の方を対象に、中小企業における企業再生、倒産、私的整理、私的・法的再建等に関連する法律知識と実務対応、税務上の対策などを一挙に研修するため緊急セミナーを開催することにいたしました。

特に、今回のセミナーでは、国の経営改善と事業再生の指導機関である東京都中小企業再生支援協議会を講師に迎え、国の制度についても詳しく説明をいただきます。
セミナーの内容と講師は次のとおりです。

□プレスリリースに関するお問合せ窓口
特定非営利活動法人日本司法サービス推進協議会〔JSA〕 専務理事　大友幸雄
住所　　〒１０２-００７２　東京都千代田区飯田橋４丁目７番８号　第２山商ビル３階
電話　　０３-６２７２-３７１７
ＦＡＸ　０３-６２７２-３７１８
Eメール　jsa-daihyou@i-jsc.jp

【セミナー概要】
セミナー名称：「金融円滑化法終了後の出口対応」緊急セミナー
中小企業の経営改善・再生指導、清算・倒産等の法律と税務の対応
〔プログラム〕
１．国の経営改善と事業再生支援制度の概要と実務対応について
講師　東京商工会議所 東京都中小企業再生支援協議会 濱田法男 様

２ ．会社の清算、倒産、再建等の法律と実務対応
講師　弁護士 佐瀬正俊 先生
◇プロフィール
日本弁護士連合会リーガルアクセスセンター委員長、中小企業法律支援センター副本部長。大手から中小企業まで幅広く企業買収、合併、特別清算、民事再生、倒産等を数多く手掛ける。アルファーパートナーズ法律事務所パートナー、東京弁護士会所属、特定非営利活動法人日本司法サービス推進協議会 代表理事。
　　
３．会社の整理、倒産における税務対応の実務について　
講師　税理士　天野清一　先生
◇プロフィール
多くの弁護士・司法書士等と連携し中小企業の経営問題を幅広く指導。経営計画策定から相続・資産対策、事業承継、法務支援、倒産した会社の税務処理など数多く手掛る。TKC東京都心会顧問、都心綜合会計事務所所長、JSA中小企業支援研究会会長、特定非営利活動法人日本司法サービ推進協議会監事。

〔開催日〕 平成２５年 ４ 月２ 日（火）
〔時 間〕 １７：３０ ～ ２０：００ （受付１７：００）
〔会　場〕 ＴＫＣ飯田橋スタジオ
　　　　　 東京都新宿区揚場町2-1　軽子坂MNビル４階
〔交 通〕 地下鉄飯田橋駅　Ｂ４ｂ　出口右向い
　　　　　 有楽町線、東西線、南北線、大江戸線
　　 　　ＪＲ飯田橋　徒歩３分
〔参加費〕 ５，２５０円
〔定 員〕 ５０名
［主　催］　特定非営利法人日本司法サービス推進協議会
［協　力］　株式会社ＴＫＣリーガルデータベース営業本部

□特定非営利活動法人日本司法サービ推進協議会
ＪＳＡは、日本の司法サービスの普及促進を目的に設立された弁護士、税理士で構成する会員制のＮＰＯ法人です。中小企業の多種多様な法律問題に対応する企業法務をサポートするため、弁護士と税理士が連携した「中小企業法務サービス」の支援を実施しています。
・代表理事　弁護士　佐瀬正俊（アルファーパートナーズ法律事務所）
・電話番号　０３-６２１２-６２００（アルファーパートナーズ法律事務所）
・ＪＳＡホームページ 　http://www.i-jsc.jp/
・Google検索「日本司法サービス」　　

□株式会社ＴＫＣ　リーガルデータベース営業本部
株式会社ＴＫＣは、会計事務所と地方公共団体に特化した情報サービスを行っております。リーガルデータベース営業本部は、弁護士、大学、法科大学院、官公庁等への法律情報データべースの開発・販売を担当する事業部門で、弁護士市場において、特定非営利活動法人日本司法サービ推進協議会と協力しています。

・株式会社ＴＫＣ　リーガルデータベース営業本部
・〒１６２-８５８５　東京都新宿区揚場町2-1　軽子坂MNビル４F
・電話番号: ０３-３２３５-５６３９
・ＴＫＣホームページ　http://www.tkc.jp/
・Google検索「ＴＫＣ」

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