革新：ビザが1年後に迫った東京2020オリンピック大会に向けて「キャッシュレス・ジャパン」を推進

ビザとパートナーが日本に残るデジタル・レガシーを構築して経済成長に貢献

（サンフランシスコ & 東京）-（ビジネスワイヤ） -- 1年後に迫った東京2020オリンピック競技大会開催に向けて、オリンピック競技大会のワールドワイド決済技術パートナーであるビザ（NYSE：V）は、2025年までにデジタル決済比率を40%¹に確実に引き上げることを目指す日本政府の「キャッシュレス・ジャパン」構想に向けた取り組みを支援すべく、選手、観客、住民が革新的な決済技術を経験できるようにする準備を進めています。ビザは、これまでで最も革新的なオリンピック・パラリンピック競技大会となると期待される東京2020オリンピック大会が日本に最高水準のデジタル決済サービスを提供する契機となるよう支援できる独自の立場にあります。

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One year until the Olympic Games Tokyo 2020! As a Proud Partner for over 33 years, Visa is excited to support our #TeamVisa athletes as they prepare for #Tokyo2020. (Photo: Business Wire)

日本のビザのカントリーマネジャーで代表取締役を務めるスティーブン・カーピンは、次のように述べています。「今日、世界第3位の経済大国であり多くの産業で世界をリードしていながら、商取引では依然として現金決済が主流であるという点で、日本のような市場は世界に類を見ないと言ってもいいでしょう。オリンピック大会は、会場および選手村、そして開催国全土において最先端の決済技術を提供して、人々がオリンピックを楽しむ経験を真に充実したものにする機会になるとビザでは考えています。東京2020オリンピックにおいて、さらなる経済成長の促進に寄与するという目標の下、日本という国に永続的な影響を残す経験をもたらすとともに、日本の人々や日本を訪れる人々に現場で驚きを感じてもらえる経験を提供することを目指しています。」

「キャッシュレス・ジャパン」に向けた道のりを支援

今日、商取引のデジタル決済比率は韓国で約90%、米国で約60%、中国で約70%となっていますが、日本では約5分の1にとどまっています²。4000万人³が日本を訪れると見込まれている2020年に向けて、ビザでは最高水準の商取引・決済経験を実現するため、以下のようなさまざまな取り組みを進めています。

デジタル決済対応事業者の拡大：現金決済が主流となっている状況に対処すべく、ビザはクイック・サービス・レストラン（QSR）、交通機関、コンビニエンス・ストアといった多様な業種の事業者と緊密に協力し、非接触の販売時点情報管理（POS）システムの導入・アップグレードを進め、東京2020オリンピック大会開幕前のデジタル決済導入の促進に努めています。キャッシュレス・ジャパンに向けたチーム・ビザの活動：2000年以来、ビザは世界中の多様な顔ぶれの選手たちをチーム・ビザとしてサポートしています。チーム・ビザの選手はさまざまな競技会に出場し、競技会の内外でビザのブランドを冠して活動します。チーム・ビザの選手の1人で新たにオリンピック競技となったサーフィンでの活躍が期待される日本の五十嵐カノア選手は、日本で先日より実施されているビザのマーケティング・キャンペーンで「キャッシュレスの波に乗る」姿を見せています。今後1年の間にビザはチーム・ビザの選手をさらに増やし、オリンピック・パラリンピック大会で活躍が期待される選手を取り上げたマーケティング活動を拡充させ、選手たちのストーリーを生き生きと紹介するとともにデジタル決済の普及を推進していきます。パートナー・エコシステムの構築：ビザは、デジタル決済分野における世界のリーダーとして、金融サービス、販売店、技術やフィンテックのパートナーで構成される広範囲に及ぶグループを通じて、34億人の加入者に革新的な決済技術を届けるべく努力しています。日本でのネットワークをいっそう充実させるため、フィンテック企業がビザの決済ネットワーク上でより迅速かつ容易に新しいデジタル商取引サービスを構築して提供できるようにするフィンテック・ファストトラックを立ち上げました。また先ごろ、デジタル決済の普及促進を目指して、LINEメッセージング・アプリでデジタル・ウォレットとフィンテックのサービスを運営するLINE Payと提携しました。オリンピック開催中の革新的技術：ビザは、決済技術の独占スポンサーとして、すべてのオリンピック大会に最先端の決済技術（多くの場合、商用提供前の試験段階にある技術）を提供できる独自の立場にあります。リオデジャネイロ2016オリンピック大会では、決済機能を搭載したリングをチーム・ビザの選手に提供しました。平昌2018冬季オリンピック大会では、非接触決済リーダーでの決済に使用できる手袋やピンバッジなどのウエアラブル商品を商業販売しました。東京2020大会では、生体認証対応決済やウエアラブル商品、新しいモバイル・アプリケーション（デジタル発行カードなど）といった革新的な決済技術を試行します。諸外国から日本への旅行・消費の測定：ビザの世界旅行意識（GTI）調査によると、日本は海外旅行者を対象とした調査で過去2年間で米国を凌いで最も人気のある旅行先となっています。今後オリンピック大会開催までの間、ビザは引き続き個人旅行・消費データやオリンピック関連旅行トレンド予測を共有し、地域の事業者が外国からの旅行者の急増に備えられるよう支援していきます。ビザ・インクについて

ビザ・インク（NYSE：V）は、デジタル決済で世界をリードしています。その使命は、安全で信頼のおける革新的な決済ネットワークで世界を結び、消費者、企業、経済全体に利便性をもたらすことです。当社の高度な世界的処理ネットワークのVisaNetは、安全で信頼性の高い決済手段を世界で提供し、毎秒6万5000件を超える取引を処理する能力を備えています。当社の技術革新に対する献身は、端末を問わず利用できるコネクテッド・コマースの急速な成長を推進し、あらゆる人、あらゆる場所のためのキャッシュレスの未来という夢の実現を後押しています。世界規模でアナログからデジタルへの移行が進む今、ビザは当社のブランド、商品、人材、ネットワーク、スケールを活用して、商取引の新たな未来を切り開きます。詳細については、About Visa、visacorporate.tumblr.com、@VisaNewsをご覧ください。

¹ 日本語版：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2019.pdf、英語版：https://www.meti.go.jp/english/press/2018/0411_002.html

²日本における金融カードと決済に関するユーロモニターの報告書、https://www.euromonitor.com/financial-cards-and-payments-in-japan/report

³ Japan National Tourism Association、2017年12月31日時点での年間データ

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