「デジタルファースト実装に向けクラウドサービス利用拡大と官民連携の深化が不可欠」BSA、第7回カンファレンスで提言

BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA）は、第7回 BSAカンファレンス「デジタル・ガバメントの未来と世界の潮流～デジタルファースト実装に向けて～」(https://bsa.or.jp/about-bsa/events20190416/ )を4月16日（火）に衆議院第一議員会館にて開催しました。より効率的な行政サービス実現のためには、オンライン手続きの原則に加え、AI、IoT、RPA等の先端技術導入が鍵となり、そのベースとしてクラウドサービスの積極的な利用拡大が不可欠であることが確認されました。日本が行政サービスのデジタル実装を官民連携を深化させて進め、世界的なリーダーシップをとることへの期待をBSAは訴えました。



現在、世界の主要国政府ではデジタル・ガバメントへの動きが加速しており、日本においてもこの一年で前向きな動きが見られました。昨年には政府情報システムにおいてクラウド採用を第一とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」が決定され、今国会では行政手続きを原則的に電子申請に統一するためのデジタルファースト法案（デジタル手続法案）が審議される予定です。

本カンファレンスでは、日本政府が構想する社会全体のデジタル化への道筋や地方の労働力不足・人口減少等に対応するAI、IoT、RPA導入の支援施策、また、デジタル化による市民サービス高度化に積極的な地方自治体の事例が紹介されました。

BSAのアジア太平洋政策担当シニア・ディレクター、ジャレッド・ラグランドは以下のように述べています。「効率的かつ効果的な行政サービスのためにはクラウド技術の積極的な利用拡大が不可欠であることが再確認されました。デジタルファースト実装が進み、日本政府が公共部門のデジタル化においても、世界的なリーダーシップを発揮することを期待します。また、そのために、官民、中央と地方政府が継続的かつオープンに議論を続け、連携を深化させていくことを願います。」

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BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。


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