ワーキーヴァがSAPとOEM契約を締結し、Workiva Wdeskプラットフォームと統合したSAP®クラウド・プラットフォーム・インテグレーションのサービスを提供

提携により、クラウド／サードパーティーアプリケーションとオンプレミスソリューションの間でプロセスとデータを統合し、リンキング・監査・管理の強力機能を実現

（米アイオワ州エイムズ）- （ビジネスワイヤ） -- クラウドベースのデータコラボレーション／報告／コンプライアンスソリューションを手掛けるリーダー企業のワーキーヴァ（NYSE:WK）は本日、SAP（NYSE:SAP）と相手先商標製品製造（OEM）契約を締結したと発表しました。

ワーキーヴァは本契約を通じて、SAPと提携し、SAP^®クラウド・プラットフォーム・インテグレーションのサービスを使用しながら、Wdeskプラットフォームとのファーストパーティーインテグレーションを実現していきます。

ワーキーヴァの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるMatt Rizaiは、次のように述べています。｢本日の発表は、ワーキーヴァとSAPがお客さまに充実したインテグレーション体験を提供することに傾倒していることを示すものです。両社のOEM提携を通じて、世界中のお客さまが各社のビジネスデータの価値を改善できるように支援していきます。｣

ユーザーは各社のSAPビジネスデータを直接的にWdeskプラットフォームへ統合すれば、同期データ、動的コメント、コラボレーション管理、粒度の高い許可、明確な監査証跡を含め、Wdeskのフル機能のメリットを生かすことができます。Wdeskにより、発話情報を文書、スプレッドシート、プレゼンテーション資料、報告書のデータとリンク可能です。

お客さまはWdeskが提供するデータの透明性と一貫性に依拠しながら、リスクを低減し、データを駆使した各社の意思決定において自信を持つことができるようになります。

SAPのプラットフォームチャネル担当シニアバイスプレジデントを務めるダイアン・ファネリ氏は、次のように述べています。｢あらゆる産業におけるSAPのお客さまは、データ収集を改善し、経費を削減して、より優れたビジネスインサイトを得るためのクラウド技術の活用を追求しています。当社がワーキーヴァと提携することで、お客さまはデータ完全性を改善して業績向上を推進できるようになります。｣

ワーキーヴァについて

ワーキーヴァが提供するWdeskはデータコラボレーション、報告、コンプライアンスのための有力エンタープライズクラウドプラットフォームであり、フォーチュン500企業の70パーセント以上を含め、世界中の数多くの組織が使用しています。あらゆる規模の企業、州政府・地方自治体、教育機関がWdeskを使用して、リスクを低減し、生産性を向上させ、データを駆使した各組織の意思決定で自信を獲得することに役立てています。Workiva（NYSE:WK）の詳細情報についてはworkiva.comをご覧ください。

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ワーキーヴァのセーフハーバー条項に関する注記

本プレスリリースにおける一定の記述は改正1934年証券取引法の第21E条の意味での「将来見通しに関する記述」であり、同法のセーフハーバー規定に従います。これらの記述は将来の出来事あるいはワーキーヴァの将来の財務成績に関連しており、ワーキーヴァないしその業界の実際の結果や活動レベル、業績ないし成果が何らかの将来見通しに関する記述で明示ないし暗示された内容と大きく異なる場合の原因となり得る既知および未知のリスク、不確実性、その他の要因に左右されます。特に、本プレスリリースにおいて、ワーキーヴァの予測、見解、計画、目的、仮定、将来の出来事、将来の業績に関する記述は、将来見通しに関する記述です。一部のケースにおいて、将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「するつもりである」、「あり得る」、「であろう」、「はずである」、「予測する」、「計画する」、「期待する」、「意図する」、「信じる」、「見積もる」、「予見する」、「潜在力のある」、「見通し」、「ガイダンス」などの用語やこれら用語の反意語、その他の同様の用語によって区別可能です。フォーム10-Kの年次報告書およびフォーム10-Qの四半期報告書、さらには本報告書に含まれる将来見通しに関する記述に関連する一定の重要なリスク要因を検討するためにそれら報告書に加えられた修正を含め、ワーキーヴァが米国証券取引委員会に提出したか提出する書類をご覧ください。ワーキーヴァによる将来見通しに関する記述の根拠は、現在の予測、仮定、推定、見積もりです。ワーキーヴァはこれらの予測、仮定、推定、見積もりが合理的であると考えていますが、これらの将来見通しに関する記述は予想に過ぎず、その多くがワーキーヴァによる管理を越える既知および未知のリスクおよび不確実性に左右されます。これらの要因およびその他の重要な要因は、実際の結果や業績、成績がこれらの将来見通しに関する記述によって明示ないし暗示された内容と大きく異なる場合の原因となり得ます。将来見通しに関する記述はいずれもそれがなされた日付時点での言及に過ぎず、適用証券法で求められる場合を除き、新たな情報、今後の出来事、その他の結果に関係なく、いかなる将来見通しに関する記述についても、更新ないし改訂する意図ないし義務を一切否定します。

本リリースで言及されるSAPとその他のSAP製品／サービスに加え、それぞれのロゴは、ドイツおよびその他の国々におけるSAP SE（またはSAP関連企業）の商標ないし登録商標です。商標に関する追加情報と告知については、www.sap.com/corporate-en/legal/copyright/index.epxをご覧ください。本リリースで言及されるその他の製品名やサービス名はすべて各企業の商標です。

SAPの将来見通しに関する記述

本文書中の歴史的事実でない記述はすべて1995年米国民事証券訴訟改革法で定義された将来見通しに関する記述です。「期待する」、「信じる」、「見積もる」、「予測する」、「意図する」、「かもしれない」、「計画する」、「予期する」、「予見する」、「はずである」、「するつもりである」などの言葉やSAPに関係する類似表現は、それらの将来見通しに関する記述を識別するための意図で使用されています。SAPはいずれの将来見通しに関する記述についても、公式に更新ないし改訂する義務を負いません。すべての将来見通しに関する記述は種々のリスクや不確実性に左右され、これらにより実際の結果は予測される内容と大きく異なる場合があります。SAPの将来の財務業績に影響を及ぼし得る要因については、SAPが米国証券取引委員会（SEC）に提出した直近のフォーム20-F年次報告書を含め、SAPがSECに提出した書類でより完全に検討されています。読者の皆さまは発表された日付時点での言及に過ぎないこれらの将来見通しに関する記述に過剰な信頼を寄せないように注意をお願いします。

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