「物流時流と物効法対応策」をテーマにセミナーを開催しました｜株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング

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株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング（本社：東京都中央区、代表：橋本直行）は、2026年6月23日(火)に、荷主企業（製造・卸・小売業）の物流担当者および経営層を対象とした無料オンラインセミナー「物流担当者が知っておくべき物流時流と物効法対応策を徹底解説」を開催いたしました。
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開催の背景

昨今、物流業界を取り巻く環境は激変しており、いわゆる「2026年問題」や法改正への迅速な対応が強く求められています。現場では、「人事異動で新たに物流部門に配属されたが、何から手をつければよいか分からない」「特定荷主として、中長期計画の策定や定期報告の義務をどのように果たすべきか」といった課題や悩みが散見されます。

本セミナーでは、こうした課題の解決に向けて、物流時流の基礎知識から、実務対応を円滑に進めるためのノウハウまでを体系的に解説いたしました。特定荷主・非特定荷主それぞれの立場に合わせた具体的な取り組みステップと、他社の取り組み事例から導き出された改善アイデアを公開し、自社の物流効率化を加速させて持続可能な体制を構築するための実践的な視点を提供いたしました。

このような課題を持つ方々に向けて実施いたしました

・人事異動で新たに物流部門（担当者）に配属された方
・物流効率化法の改正に対応して、荷主企業として準備すべきことを学びたい方
・特定荷主として中長期計画や定期報告に取り組む必要がある方
・他社の取り組み事例から、自社の物流業務を改善するアイデアを得たい方
・経営層から物流効率化を求められているものの、「何から手をつけるべきか」と悩んでいる方
・特定荷主に該当しないが、将来に備えて社内体制・現場改善を進めたい方

本セミナーの注目ポイント

・物流業界の課題と2026年問題の適切な理解
新任の物流担当者が押さえておくべき物流課題、法改正の内容について解説しました。行政指導リスクを理解し、今後の改善取り組みに向けた視点を養っていただくためのポイントをお伝えしました。

・他社の取り組み事例と成功のステップ
特定荷主における物効法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）への対応事例と、実務上の取り組みステップを具体的に解説しました。また、非特定荷主に求められている現場改善の進め方についても触れ、実践的なノウハウをご紹介しました。

講座内容

第1講座：物流担当者が押さえておくべき業界動向
講師：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
　　　サプライチェーン支援部 シニアアソシエイト 佐々木 優芽
内容：
　　　価格協議の義務化と荷主が直面するリスク
　　　協議の成否を分ける原価構造の把握
　　　物流効率化法改正の概要と荷主の努力義務

第2講座：事例で解説！特定荷主と非特定荷主 それぞれの法対応の取り組み
講師：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
　　　サプライチェーン支援部 アソシエイト 下花 慶志
内容：
　　物流効率化へ取り組む社会の本質的な課題
　　荷待ち・荷役時間や積載効率などの物流実態の可視化方法
　　CLO（Chief Logistics Officer：最高物流責任者／物流統括管理者）の選任と求められる役割

■関連ダウンロード資料▼

＼物流担当者必見！物流効率化法に対応した荷待ち・荷役時間の適正な測り方／
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【本資料のポイント】
・法規制や2024年問題に対応するための「荷待ち時間削減」の重要性
・自社の荷待ち、荷役時間の実態を正確に把握し、可視化する具体的手順
・荷主との交渉や現場のオペレーション改善による待機時間削減の成功事例
》 ダウンロードはこちらから

開催概要（※本セミナーは終了いたしました）

開催日程：2026年6月23日(火) 14:00～15:00
開催方法：オンライン（Zoom）
受講費：無料
対象：荷主企業（製造・卸・小売）の方

会社概要

会社名：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号
　　　　　 　　　　　　 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
大阪本社：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号 　イノゲート大阪 21階・22階
代表者：代表取締役社長 橋本 直行
設立：2000年5月10日
資本金：9,800万円
ＴＥＬ：03-4223-3163
ＭＡＩＬ：marketing@sc.funaisoken.co.jp
ＷＥＢ：https://sc.funaisoken.co.jp/

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