テラチャージ、業界横断コンソーシアム【MASA(Mobility Alliance for Sustainable Abundance)】に初期メンバーとして参画

プレスリリース発表元企業:Terra Charge 株式会社

配信日時: 2026-07-10 02:45:27

~モビリティ領域における脱炭素化と新たな価値創出を推進~



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EV(電気自動車)向け充電サービス「テラチャージ」を展開するTerra Charge株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:徳重徹、以下「当社」)は、2026年7月9日(木)に設立された、モビリティ領域における環境価値の発行・流通に向けた業界横断コンソーシアム「MASA(Mobility Alliance for Sustainable Abundance)」に初期メンバーとして参画いたしました。

■背景

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EVの普及と充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省は2030年までにEV充電器を30万口設置する目標を掲げるなど、全国で利便性の高い充電環境の整備が求められています。
現在、国内では約6.8万口(※1)の充電器が設置されていますが、当社はその一角を担う規模のインフラ網を展開しています。設置施設やユーザーのニーズ、あるいは充電シーンに応じた柔軟な導入が可能であり、ご自宅からお出かけ先まで、場所を選ばずEVを充電できる環境整備に取り組んでいます。

(※1) 経済産業省「充電インフラ整備促進に関する取組」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/setseibizyoukyou.pdf

■MASAについて

MASAは、モビリティ・物流領域における脱炭素化の推進と、削減成果の環境価値化を目的とした共創プラットフォームです。本プラットフォームでは、以下の3つを柱として活動を展開しています。

- 環境価値の発行・流通手法の検証モビリティ領域におけるCO2削減成果について、インセットを中心に、オフセット(ボランタリークレジット、J-クレジット、JCM等)やGX-ETSへの対応も含め、環境価値として発行・活用できる仕組みの構築可能性を検証します。

- 脱炭素化に関するインサイトの発信モビリティ・物流領域の脱炭素化に関する制度動向、国内外の先進事例、定量データなどを継続的に発信し、企業や行政、業界関係者の意思決定に資する知見を共有します。

- 環境価値活用に向けた方法論の整備モビリティ領域におけるCO2削減成果を環境価値として発行・帰属・移転するための方法論について、会員企業やアカデミアと連携しながら検討・整備を進めます。


■Terra Chargeの参画について

当社は、「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションに、EV充電インフラの構築を進めています。EVの普及には、車両や充電設備の整備だけでなく、移動に伴う環境負荷を可視化し、社会全体で脱炭素化を推進する仕組みづくりが不可欠です。
今回のMASAへの参画を通じて、当社が持つEV充電インフラに関する知見や事業基盤を活かし、モビリティ領域におけるCO2削減の促進と、新たな環境価値創出の可能性検討に貢献してまいります。

▼ MASA コンソーシアム公式サイト
https://masa.org/

◼️テラチャージの取り組みについて

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当社は、3年10ヶ月でEV充電器累計設置数が3.5万口を突破し、国内トップクラスの導入実績と豊富な補助金申請ノウハウを活かし、他社で検討・進行中だった案件の引き継ぎおよび、各事業者様のニーズに合わせた最適な導入プランの再構築をスピーディーに行っています。

■Terra Charge 会社概要

「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションに、EV充電インフラの構築を進めています。
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本社所在地:東京都港区高輪2-17-11 オーク高輪ビル5F
代表者:代表取締役社長 徳重徹
設立:2010年4月1日
URL:https://terra-charge.co.jp/
採用募集一覧:https://hrmos.co/pages/terra-charge

■EV充電インフラについてのお問い合わせ
MAIL:info@terra-charge.co.jp
お問い合わせフォーム:https://terra-charge.co.jp/contact-ev/

■報道・メディアからの取材のお問い合わせ
お問い合わせフォーム:https://terra-charge.co.jp/contact-other/

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