「自治体DX最前線を探る」セミナーを7月16日に開催― 法政大学地域研究センター・地域活性学会関東支部共催

法政大学地域研究センターは、地域活性学会関東支部との共催により、自治体DXの先進事例と地域変革の可能性を探る公開セミナー「自治体DX最前線を探る デジタル化から住民サービス向上へ―現場の事例から学ぶ」を7月16日に法政大学市ケ谷キャンパスで開催します。
人口減少や担い手不足、行政課題の複雑化が進む中、自治体には従来の延長線上ではない新たな地域経営が求められています。本セミナーでは、「DXは単なるデジタル化ではなく、人をつなぎ、地域を動かし、地域の可能性を引き出す基盤である」という視点から、先進自治体の実践事例を共有し、これからの地域づくりについて考えます。
当日は、元デジタル庁統括官の村上敬亮氏を基調講演講師としてお迎えし、官民共創による地域DXの本質と今後の展望についてご講演いただきます。
また、静岡県焼津市、兵庫県伊丹市、東京都江戸川区の先進的な取組事例を通じて、自治体現場で実際に起きている挑戦や変革のプロセスを多角的に紹介します。

画像 : https://newscast.jp/attachments/CifcQOBooBgvc2WRM32t.jpg
公開セミナー「自治体DX最前線を探る デジタル化から住民サービス向上へ―現場の事例から学ぶ」チラシ

「自治体DX最前線を探る」チラシ.pdf


: https://newscast.jp/attachments/CyATojAjd9CzjYc88BMJ.pdf

【開催概要】

■日時　　：2026年7月16日（木）14:00～16:00
■会場　　：法政大学 市ケ谷キャンパス ボアソナード・タワー 25階 B会議室
　　　　　　（東京都千代田区富士見2-17-1）
　　　　　　 https://www.hosei.ac.jp/ichigaya/access/
■開催形式：会場参加・オンライン配信のハイブリッド開催
■申込　　： https://forms.gle/GSaCQDV6NbbpuyLG9
■定員　　：50名
■参加費　：無料
■対象　　：自治体職員、民間企業、研究者、学生、地域づくりに関心のある方
■主催　　：法政大学地域研究センター、地域活性学会関東支部

プログラム

●基調講演（40分）
村上 敬亮 氏（元デジタル庁統括官）
●事例発表（30分）
①静岡県焼津市：「公共発注の合理化と効率化へ」
谷山 研二 氏（焼津市役所 市民環境部 市民課 マイナンバー担当 係長）
②兵庫県伊丹市：「現場主体のDX・約43万枚のペーパーレス化」
村社 朋代 氏（伊丹市役所 デジタル戦略課）
③東京都江戸川区：「児童相談業務へのAI活用と業務効率化」
宮崎 有平 氏（東京都江戸川区 子ども家庭部 援助課 里親支援係 係長）
●シンポジウム（40分）
コメンテーター：坂本 旬 氏（法政大学 キャリアデザイン学部教授）
コーディネーター：関 幸子 氏（地域活性学会関東支部長／法政大学 監事）
登壇：村上氏・各自治体発表者

法政大学地域研究センター長 松本 敦則 コメント

本セミナーでは、国のデジタル政策を牽引してきた専門家と、現場で挑戦を続ける自治体関係者の知見を結集し、地域の未来を切り拓く実践的な示唆を共有したいと考えています。自治体職員のみならず、企業、研究者、市民の皆さまにもご参加いただき、地域の持続的な発展に向けた新たな連携の契機となることを期待しています。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
法政大学地域研究センター
E-mail：chiiki@hosei.ac.jp
【セミナーの内容・参加申込に関するお問い合わせ】
地域活性学会関東支部
TEL：03-5577-4037
E-mail：info@local-first.jp