日本初、ウズベキスタン大統領令に基づく国家プロジェクトに参画。シルダリヤ州政府・職業教育庁・TDGの三者間で調印式を実施

プレスリリース発表元企業:株式会社TDGホールディングス

配信日時: 2026-05-11 10:00:00

~国家データベースを活用した集客と、日本の交通現場を知る指導者による本物の教育で、即戦力ドライバーを日本の物流現場へ~



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外国人材の採用から定着までをワンストップで支援する株式会社TDGホールディングス(本社:三重県伊勢市、CEO:加藤光一、以下「当社」)は、2026年4月8日(現地時間)、ウズベキスタン共和国シルダリヤ州政府(ホキミヤト)および同国高等教育・科学・イノベーション省付属職業教育庁シルダリヤ州職業教育局との三者間で、特定技能ドライバー人材の育成・送り出しに関する協定に調印いたしましたので、お知らせいたします。

本プロジェクトは、ウズベキスタン共和国の大統領令に基づく国家プロジェクトとして位置づけられており、日本企業が同国の大統領令を背景とするドライバー育成事業に参画するのは、日本初の事例となります。


調印式の概要

本調印式は、2026年4月8日、ウズベキスタン共和国シルダリア州にて執り行われました。調印の当事者は、シルダリア州知事、ウズベキスタン共和国高等教育省(専門学校管轄)、および当社の三者です。

本協定により、シルダリア州内に日本式の交通教育を施す教習所を設立し、ウズベキスタン人材に対して日本の交通ルール・安全運転技術・交通マナーを体系的に教育したうえで、特定技能「自動車運送業」の人材として日本へ送り出す一貫体制を構築いたします。
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設立予定の教習所の外観



大統領令に基づく国家プロジェクト ── 日本初の枠組み

本プロジェクトの最大の特徴は、ウズベキスタン共和国の大統領令に基づいて推進される「国家プロジェクト」であるという点です。

ウズベキスタン政府は、国内の雇用問題の解決と海外への質の高い労働力の送り出しを国策として推進しています。本プロジェクトでは、国家が保有する雇用データベースから失業者を割り出し、日本での就労を希望するウズベキスタン人材を国主体で集客します。

当社がこれまでベトナムおよびインドネシアで展開してきた特定技能ドライバー育成事業では、現地での母集団形成--すなわち「日本で働きたい」という候補者を一から集めるプロセス--を自社で行う必要がありました。説明会の開催、SNSでの告知、現地パートナーとの連携など、集客には相当のコストと時間を要していたのが実情です。

これに対し、ウズベキスタンでは国家の仕組みとして候補者のプールが形成されるため、母集団形成のコストと時間を大幅に削減できます。これは、当社にとってのみならず、外国人ドライバーの採用を検討される日本国内の運送事業者様にとっても、安定的かつ継続的な人材供給を可能にする画期的な枠組みです。

なお、本プロジェクトによって当社の送り出し体制が効率化される一方、日本国内の企業様にご提供するサービスの上代(料金)や、入国後の支援期間等に変更はございません。これまでと同じ品質・同じ体制で、安心してご利用いただけます。


「完全車社会」のウズベキスタン ── ドライバーとしての確かな素地

ウズベキスタンがドライバー人材の送り出し国として極めて高いポテンシャルを持つ理由は、同国が「完全車社会」であるという点にあります。
ウズベキスタンでは自動車が日常生活に不可欠な移動手段であり、都市部・地方部を問わず、国民にとって自動車の運転は生活の基本スキルとして根づいています。同国で運転免許を取得するためには約3.5ヶ月の教習期間を要し、座学と実技の双方を経て免許を取得します。この点が、ベトナムやインドネシアなど二輪車が主な移動手段となっている東南アジア諸国との決定的な違いです。
東南アジア圏の候補者の場合、四輪車の運転経験がほとんどない状態から教育を開始するケースが多く、交通マナーや運転技術の基礎を一から身につける必要があります。一方、ウズベキスタンの人材は、自国で四輪車を日常的に運転してきた経験を持ち、交通マナーや運転技術に確かな素地がある状態で日本式教育に臨むことができます。
さらに、ウズベキスタンはヨーロッパ各国にも多数のトラックドライバーを輩出している「ドライバー輩出国」としての実績も有しており、同国人材の運転技術と勤勉さは国際的にも実証されています。


「日本の交通を知る指導者」による教育 ── 現地講習の課題とTDGの優位性

ウズベキスタンでは現在、日本への特定技能ドライバー送り出しに向けた講習事業が複数立ち上がりつつありますが、その多くが大きな構造的課題を抱えています。それは、日本の交通環境を知らない現地講師が講習を行っているという点です。

日本の道路事情、交通ルール、安全基準、そして現場で求められる「心構え」は、ウズベキスタンのそれとは根本的に異なります。日本で一度も運転したことのない講師が、日本の交通教育を施すことには本質的な限界があり、候補者が来日後にギャップに直面するリスクが残ります。この問題はウズベキスタン国内でも認識されつつあり、実際に日本企業が直接関与する講習プログラムに候補者の人気が集中している状況が生まれています。

当社は、ベトナム・インドネシアにおいて日本式教習所を自社で設立・運営してきた実績を持ち、日本の交通現場を熟知した指導者が現地でカリキュラムを設計・実施する体制を確立しています。当社代表・加藤が提唱する「心のブレーキ」--家族への感謝や遵法精神を安全運転の原動力とする精神教育--をはじめ、技術だけではなく「事故を起こさない心構え」を体系的に指導することで、来日後の外免切替においても厳格化後の合格率100%という成果に直結しています。
ウズベキスタンにおいても、この「日本の交通を知る者が教える」という当たり前でありながら希少な教育体制を展開することが、当社の本プロジェクトにおける明確な差別化ポイントです。

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過去の実績
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過去の実績

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世界唯一、物流特化型の日本語教育 ── TDGだからできる一貫教育

当社のもう一つの大きな強みは、2026年1月に開校した物流分野に特化した日本語学校の存在です。

現在、ウズベキスタンをはじめとする各国で特定技能人材向けの日本語教育が行われていますが、そのほとんどは業種を問わない汎用的なカリキュラムで運営されています。介護、外食、建設、物流--あらゆる分野の候補者が同じ教室で同じ教材を使って学ぶ「業種ミックス型」が一般的です。

これに対し、当社が運営する日本語学校は、物流・運送業に完全特化した世界で唯一の教育機関です。配車指示、荷物の受け渡し、点呼時の報告、道路標識の読み取り、緊急時の連絡--物流の現場で実際に使われる日本語を、現場のシチュエーションに即した形で学びます。汎用的な日本語能力だけでなく、「現場で即座に通じる日本語」を習得できることが、入国後の早期戦力化と職場への定着に直結します。

現地教習所での日本式交通教育、物流特化型の日本語教育、そして入国後の外免切替支援・定着支援まで--当社は、ドライバー人材の育成に必要なすべてのプロセスを一気通貫で提供できる唯一の企業体として、本プロジェクトに臨みます。


ベトナム・インドネシアに続く第三の柱 ── 多国籍人材の選択肢を拡大

当社は、ベトナム、インドネシアに続き、ウズベキスタンからの特定技能ドライバー人材のご紹介が可能となりました。これにより、日本国内の運送事業者様に対して三カ国の人材をご提案できる体制が整います。

国籍に関わらず、当社の教育プログラムを修了した人材は、いずれも日本の交通ルールと安全基準を熟知した即戦力として現場に配属されます。企業様の地域特性、業務内容、社内の受け入れ体制などに応じて、最適な人材を個別にご提案させていただきます。

当社は、現地教習所での日本式交通教育から、外免切替支援(厳格化後も合格率100%を継続)、入国後の定着支援までをワンストップで提供しております。大統領令に基づく国家プロジェクトという確かな枠組みのもと、安定的・継続的な人材供給が可能です。

ご関心をお持ちの企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。


【株式会社TDGホールディングスについて】

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株式会社TDGホールディングスは、登録支援機関・送り出し機関・特定技能管理団体・現地教習所・国内教習所のすべてを自社グループ内に保有し、外国人材の採用・教育・定着までを一気通貫でサポートするワンストップ体制を提供しています。
今回の研修ツアーは、採用リスクを最小限に抑え、物流業界における外国人ドライバー活用を“安全かつ確実に”進めるための取り組みの一環です。今後も、国内外のパートナーと連携しながら、人材の質と定着率を両立させる仕組みづくりを推進してまいります。

■ 本件に関するお問い合わせ先

会社名:株式会社TDGホールディングス
所在地:三重県伊勢市小俣町元町1648-10
代表者:グループCEO 加藤 光一
設立:2024年8月
事業内容:外国人材紹介事業、物流教育・教習事業、特定技能人材の採用・支援、その他関連事業
関連URL:https://tdg.jp/logi-global/

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