テラドローン、ドローンが防衛のゲームチェンジャーとなる時代に、防衛装備品市場へ本格参入

次世代防衛システムを構築に向け、米国法人「Terra Defense」設立を推進



テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「テラドローン」）は、防衛装備品市場への本格参入を決定いたしました。また、国際的な防衛アセットの最適供給とロジスティクス網の構築を目的とし、2026年度内を目途に、米国法人「Terra Defense」の設立を進めてまいります。

テラドローンは創業以来、空の移動革命を掲げ、世界各地でドローンの開発・運用に取り組み、幅広い産業分野においてドローン活用の知見を蓄積してまいりました。
近年、国際情勢が急速に不安定化する中、国民の生命・財産を守るための技術による抑止力の重要性は、これまでになく高まっています。

テラドローンは、これまで培ってきた世界各地におけるドローン分野の技術と実運用に基づく知見を活かし、迅速・低コスト・高機能な防衛アセットを提供することで、持続可能な次世代防衛基盤の構築に貢献してまいります。
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背景と目的
2026年3月以降、緊迫の度を増す中東情勢やインド太平洋地域など、世界の国際情勢は急速な変化の中にあります。安全保障環境は大きな転換期を迎え、防衛の概念そのものが再定義されつつあります。主要国による防衛力強化を背景に、2024年度の世界の防衛関連支出は過去最高の432兆円(※1)を超えるなど、地政学的リスクへの対応は国際社会共通の最重要課題となっています。

近年のロシア・ウクライナ戦争においても、人命へのリスクを低減し得る無人アセットとして、低単価なドローンが前例のない規模で投入され、キーアプリケーションの一つとなりました。このような状況を受け、現在、世界各国では予算投資の拡大の元、各無人アセットの活用を前提とした新たな防衛システムの構築を加速させています。

具体的に、世界の防衛用ドローン（UAV）市場規模は、2025年時点で約2兆5,169億円と推定され、2030年には約3兆6,335億円に達すると予測されています。この期間の年平均成長率（CAGR）は7.6%となる見込みです(※2)。日本を取り巻く安全保障環境においても、周辺地域での軍事活動の活発化や、ミサイル・無人機といった新たな脅威の顕在化により、従来型の防衛体制のみでは十分な抑止力を維持することが困難になりつつあります。令和8年度予算案では、無人アセットを含む防衛能力の強化に約3,128億円（※3）という過去最大規模の予算が計上されており、無人システム（※4）を防衛の中核に位置づける国家方針が明確になっています。

また、2027年度の体制構築を目指す多層的沿岸防衛体制「SHIELD（シールド）」構想では、無人アセットや各種センサーを組み合わせ、沿岸部を広域かつ段階的に防護する防衛体制の構築が検討されており（※5）、ドローンはその中核を担う無人アセットの一つとして位置づけられています。

テラドローンは、エリア・用途・領域の拡張が見込まれる防衛市場は、重層的な成長が見込まれる分野であり、中長期的な成長ポテンシャルを有する領域と認識しております。世界各地で培ってきたドローン運用の知見を活かし、防衛ニーズに即したソリューションの早期実装を進めてまいります。

（※1）ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）軍事支出データベース（https://www.sipri.org/databases/milex）および主要国公表予算に基づく合算推計。2026年3月19日現在の市場レート 1ドル = 159.296円 を適用。
（※2）MarketsandMarkets社 調査レポート "Military UAV Market - Global Forecast to 2030"（軍用無人航空機市場：2030年までの世界予測）のデータに基づく（https://www.marketsandmarkets.com/Market-Reports/military-drone-market-221577711.html?gad_source=1&gad_campaignid=272040196&gbraid=0AAAAADxY7SzVD22fsOVrWz5AQyFMwvLtz&gclid=Cj0KCQiA2bTNBhDjARIsAK89wlHf0R6tkhU4KUr5BG_YRYEaIFRnEe_HGFm8xq3hCC51eIShHtxTsB0aAsmoEALw_wcB）。2025年時点の158億ドルおよび2030年予測の228億ドルについて、2026年3月19日現在の市場レート 1ドル = 159.296円 を適用して算出。
（※3）防衛省「我が国の防衛と予算（令和8年度概算要求の概要）」（https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/index.html）
（※4）無人システム：無人アセット（※6参照）を活用した全体的な仕組み、運用体制、およびネットワークを指す。 出典：防衛省 陸上自衛隊 教育訓練研究本部 公開資料https://www.mod.go.jp/gsdf/tercom/img/file2705.pdf
（※5）防衛省「多層的沿岸防衛体制（SHIELD）の構築について」公表資料。（https://www.google.com/search?q=https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/shisaku/index.html）
今後の取り組み
テラドローンは、今後、防衛分野の無人システムを中心とした領域において、さらなる市場ニーズの顕在化と拡張が進んでいくと捉えております。主に以下の三点を当社における重点戦略として取り組んでまいります。
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１.米国法人「Terra Defense」の設立とグローバル・ロジスティクス網の構築
国際的な防衛ニーズに対して迅速かつ柔軟な供給体制を構築するため、米国に「Terra Defense」を設立します。輸出入・技術連携を実施する上で、防衛アセットの輸出入・ロジスティクスを担います。
「Terra Defense」の設立は、2026年度内を目途にしております。

２.段階的なグローバル市場展開
地政学的リスクの高まりや無人アセット(※6)への対応といった課題が国境を越えて共通化しつつあります。過去最高水準で推移している世界全体の防衛関連支出のうち、とりわけ無人システム分野は、年率7.6％(※7)を超える成長が見込まれる重点投資領域とされています。テラドローンは、日本に加え、ウクライナ、NATO加盟国、アジア諸国など国外においても、海外法人を通じて、無人アセットの展開を進めてまいります。
- 日本：政府が推進する多層的沿岸防衛体制「SHIELD」構想をはじめ、国内防衛基盤の強化に向けた民生先端技術の適応が求められる市場です。
- ウクライナ：変化の激しい現代戦の運用知見が日々更新される環境にあり、実戦的なフィードバックに基づく機動的な製品開発と、高い信頼性を備えた供給体制が不可欠な領域です。
- NATO諸国：地政学的緊張の高まりを背景に、欧州諸国において防衛予算の効率的な運用（経済合理性）と、迅速な防衛力増強に寄与する技術的支援のニーズが拡大している市場です。
- 米国：欧米の厳格な防衛規格への適合が前提となり、日米同盟を基軸とした国際的な共同防衛ネットワークにおける相互運用性と持続的な協力体制が重視される環境です。
- その他：主要同盟国における採用実績が信頼の指標となり、アジアや中東など、共通の安全保障課題を抱える地域において、汎用性の高い防衛プラットフォームの需要が段階的に顕在化する市場群です。

３.陸・空・海を横断する次世代アセット・ポートフォリオの拡充
防衛市場では、重要インフラを保護する多層的な防空・沿岸防衛システムを中核としつつ、陸・空・海を横断する無人アセットへのニーズが段階的に拡大しています。

テラドローンは、今後、各種ドローンの拡充に向けて、製品開発を進めてまいります。具体的には、FPVドローン（光ファイバー）、迎撃ドローン（ロケット型・固定翼型・ジェットエンジン型）、無人ボート、偵察用ドローン、OSA対応ドローンなどを想定しております。

- FPVドローン：主に低空での偵察用ドローン等への対処を想定。一部モデルでは光ファイバー式を導入することで、電波妨害（ジャミング）環境下においても極めて安定した運用を実現します。
- ロケット型迎撃ドローン：高い経済性と量産性を備えた迎撃手段です。多数の小型ドローンによる飽和攻撃に対し、最終防衛ラインでの効果的な対処を担います。
- 固定翼型迎撃ドローン：固定翼特有の広域哨戒能力を有します。対象を捕捉・迎撃しなかった場合には基地へ帰還・再利用が可能な設計となっており、高い運用効率と未然阻止を両立します。
- ジェットエンジン搭載型迎撃ドローン：優れた速度性能と航続距離を有し、より遠方での早期検知・対処を目的とした次世代の基幹アセットです。
- 偵察用ドローン（ISR）：高度な画像認識・センサー技術を搭載。リアルタイムでの戦域把握および情報収集に特化したアセットです。
- 無人ボート（USV）：沿岸および海上の安全保障を支える無人アセットです。
- OSA（政府安全保障能力強化支援）：日本政府の同志国の安全保障能力向上を目的とした「OSA」の枠組みを通じて提供される日本製の機体。防衛・警備に特化した性能を持ちます。


（※6）ドローン（無人航空機）、無人ボート（USV）、無人潜水艇（UUV）など、物理的な個々の兵器、機体、ハードウェアとしての装備品を指す。 出典：防衛省 陸上自衛隊 教育訓練研究本部 公開資料（https://www.mod.go.jp/gsdf/tercom/img/file2705.pdf）
（※7）市場調査レポート詳細：MarketsandMarkets "Military UAV Market - Global Forecast to 2030" （https://www.marketsandmarkets.com/Market-Reports/military-drone-market-221577711.html?gad_source=1&gad_campaignid=272040196&gbraid=0AAAAADxY7SzVD22fsOVrWz5AQyFMwvLtz&gclid=Cj0KCQiA2bTNBhDjARIsAK89wlHf0R6tkhU4KUr5BG_YRYEaIFRnEe_HGFm8xq3hCC51eIShHtxTsB0aAsmoEALw_wcB）
代表取締役 徳重 徹 コメント
ドローン技術の進化により、安全保障の在り方は不可逆的に変容しています。今回の参入決定は、テラドローンの長期的な事業戦略における重要な第一歩です。本格化する防衛力強化の動きに合わせ、各国のニーズに対応する製品の実装に注力してまいります。世界各地で培ったドローンの実運用の知見を活かし、国民の安全と国際的な抑止力を支える守りのDXを力強く推進していきます。
今後の見通し（業績への影響について）
本件により現時点で見込まれる業績への影響につきましては、2026年3月16日公表の2027年1月期通期連結業績予想に織り込んでおります。今後、事業の進捗により公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
本事業に関するお問い合わせ
事業サイト：https://terra-defense.com/
お問合せフォーム：https://terra-defense.com/ja/contact-ja/
Terra Drone株式会社 新規事業第2部　担当：森田
Email：defense@terra-drone.co.jp
TEL：080-4329-7881
Terra Drone株式会社
テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。
詳しくは http://www.terra-drone.net

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