【タイ最大級の物流展 WLA2026】クラウドWMSシェアNo.1のシーネット、最新の日本技術が集結する「ジャパンパビリオン」への出展が決定
プレスリリース発表元企業:株式会社シーネット
配信日時: 2026-03-17 10:00:00
~ASEANの物流・サプライチェーン課題を、日本のソリューションで解決~
株式会社シーネット(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:小野崎伸彦、以下「シーネット」)とグループ会社であるC NET (THAILAND) CO., LTD.は、2026年3月18日(水)から21日(土)までタイ・バンコクで開催される、タイを代表する物流・倉庫・サプライチェーンの総合展示会「Warehouse & Logistics Asia 2026(以下、WLA2026)」において、「ジャパンパビリオン」の一員として出展することをお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61151/134/61151-134-736abb57b4a25d1dde84375e41bba268-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■出展の背景と目的
現在、ASEAN地域では物流ニーズの多様化や自動化への需要が急速に高まっています。シーネットは1992年の創業以来、物流一筋に取り組んできた倉庫管理システムのパイオニアで、「現場をITで気持ち良くする」を企業理念に掲げています。
2011年から14年連続でクラウド型WMS売上シェアNo.1を獲得している当社のシステムと知見は、成長著しいASEAN市場が抱える物流課題の解決にも大きく貢献できると考えております。
今回、日本の高い技術力を持つ企業が一堂に会する「ジャパンパビリオン」に参加することで、日本の優れた物流IT技術を世界に向けて発信し、現地企業や日系企業の皆様との新たなビジネスチャンスを創出することを目指します。
■ ジャパンパビリオンの特徴
本パビリオンは、公的機関ではなく、タイ在住で物流実務に精通した民間ビジネスパーソンによる運営体制を敷いています。現地拠点を持つ強みを活かし、来場者への積極的な誘導や通訳サポート、さらには会期終了後の商談フォローアップまでを一気通貫で行う、実利に特化した出展形態が特徴です。
■出展内容について
弊社ブースでは、主力製品であるクラウド型WMS「ci.Himalayas(シーアイ・ヒマラヤ)」と生産管理システム「Tpics]を中心とした物流DXソリューションをご紹介する予定です。特に、日本語・英語・タイ語など多言語に対応した「ci.Himalayas/GLOBAL」は、現地の物流現場でもスムーズにご導入いただけるソリューションです。
日タイの物流実務に精通した運営サポートのもと、ご来場いただく皆様にとって価値あるご提案ができるよう準備を進めております。
■ WLA2026 開催概要
名称: Warehouse & Logistics Asia 2026(WLA2026)会期: 2026年3月18日(水)~21日(土) 10:00~18:00(4日間)
会場: BITEC (バンコク国際展示場)
想定規模: 来場約20,000人、出展約200社
パビリオン位置: メイン通路クロスエリア(予定)
展示会URL: https://www.thailandlogistic.com/
【株式会社シーネットについて】
シーネットは、1992年の創業以来、物流一筋にシステム化による業務効率化と品質向上に取り組んできた、倉庫管理システムのパイオニアです。「現場をITで気持ち良くする」を企業理念に掲げ、営業・開発・サポートまで、プロジェクトに携わる関係者全員が、それぞれの視点で物流の現場を熟知し、物流現場が抱える課題に最適解を提示しています。
2011年から14年連続クラウド型WMS売上シェアNo.1*を達成。現在は、物流システムサービスインテグレーションを通じ、多様な企業の物流戦略をサポートしています。
*デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望 2025年度版 https://mic-r.co.jp/mr/03650/
実績詳細ページ:https://www.cross-docking.com/philosophy/
会社名: 株式会社シーネット
設立:1992年1月10日
代表者: 代表取締役社長 小野崎 伸彦
URL:https://www.cross-docking.com/
所在地:〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬 1 丁目 3 幕張テクノガーデン B 棟 11 階
事業内容:
・物流システム研究開発・販売業務
・物流システムクラウドサービス業務
・音声・画像認識システム研究開発・販売業務
・モバイル端末販売業務
・電気通信工事業(建設業許可番号:千葉県知事(般-28)第50701号)
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