FIP制度を用いたバーチャルPPAに関する基本合意書を締結

～データセンターの再エネ利用促進～



株式会社アット東京（本社：東京都江東区、代表取締役社長：泉田達也、以下「アット東京」）とみずほリース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 昭、以下「みずほリース」）の100％子会社であるエムエル・パワー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：櫻井 成昭、以下「エムエル・パワー」）は、2026年3月17日、バーチャルPPA*1契約に関する基本合意書を締結しました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85927/134/85927-134-6a7cfb7a0338e2bbe5a7ec31f975fc76-870x124.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本取り組みは、みずほリースの連結子会社が出資し、FIT制度（Feed-In Tariff）*2に基づき運営されている太陽光発電所（約28MW-dc）について、FIP制度（Feed-In Premium）*3へ転換した上で、アット東京に対して非FIT非化石証書*4の供給を行い、データセンターの再エネ利用促進を図るものです。

アット東京は、多くの電力を消費するデータセンター事業者としての社会的責任を果たすため、脱炭素と持続可能な社会の実現を目指して、今後も再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてまいります。

みずほリースおよびエムエル・パワーは、「サステナブルな社会のクリエイター」をビジョンとして掲げ、「脱炭素社会実現への貢献」をマテリアリティの１つとして特定しています。このマテリアリティを起点とし、制度改定や市場動向を的確に捉えた機動的な運用と事業判断によりカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。さらに、今後もFIP制度の更なる活用促進を図るとともに、非FIT非化石証書の供給を拡大することで再エネ調達の柔軟性を高め、需要家の脱炭素化の実現を後押ししてまいります。

*1 バーチャルPPAとは「Virtual Power Purchase Agreement」の略で、需要家と発電事業者の間で再生可能エネルギーの環境価値のみを取引する契約形態。
*2 FIT制度（Feed-In Tariff：固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、国の定めた固定価格で電力会社が一定期間買い取る制度。
*3 FIP制度（Feed-In Premium）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を市場取引で販売する際、あらかじめ定められた基準価格と市場価格の差額（プレミアム）を上乗せする制度。
*4 非FIT非化石証書とは、FIT制度の対象外となる再生可能エネルギーから発電された環境価値を証書化したもの。

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