空き家を買って民泊にしたら、稼働率100%になった。名古屋の不動産会社が16ヶ月の実証を経て東海全域へ本格展開

築20年超・愛知県瀬戸市の戸建てが月間売上約60万円の宿泊施設に。2026年3月より買取エリアを東海全域に拡大、年間20件の空き家活用を目指す



古屋市東区に本社を置く株式会社Trustee（代表取締役：中村 優司）は、相続等をきっかけに空き家となった愛知県瀬戸市の戸建住宅を自社で取得・リノベーションし、民泊施設として運用してきました。2024年10月の運用開始から2026年2月までの16ヶ月間、民泊新法のもとでの稼働率は100%、月間売上は約60万円を記録。この実証結果をもとに、同社は2026年3月より空き家の買取・民泊転用エリアを東海全域に拡大し、年間20件の空き家活用を目指す本格展開を開始しました。

背景：流通しない空き家385万戸の問題
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、日本の空き家は900万戸に達し、うち賃貸・売却・二次的住宅を除いた「流通予定のない空き家」は385万戸にのぼります。
相続後の実家は「売却すべきか残すべきか判断できない」「家財の整理が進まない」「活用費用がわからない」といった複合的な問題から、放置されるケースが少なくありません。
Trusteeでは、こうした住宅が持つ潜在的な価値に着目。売却・放置の二択ではなく、地域の需要に合わせた「再生・活用」という第三の選択肢を提案しています。
実証：瀬戸市の空き家を民泊に転用、16ヶ月の記録
今回の取り組みの対象は、愛知県瀬戸市にある平成15年築の戸建住宅です。中古住宅として売却された後、Trusteeが2024年4月に取得。立地・需要・建物状態を精査したうえでリノベーションを行い、同年10月より民泊施設として運用を開始しました。


物件は東海地方有数の観光エリアである瀬戸市に位置し、観光・レジャー需要を見込める立地です。運用開始後、民泊新法のもとでの稼働率は100%、月間売上は約60万円を16ヶ月にわたり維持しています（自社調べ・2024年10月～2026年2月・対象物件1棟）。


2024年10月29日には投資家向け完成見学会を1日限定で開催。約50名の不動産投資家が来場し、空き家再生・民泊転用の可能性について広く関心を集めました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134561/8/134561-8-a335a5dd04f90a56af383905f46d7957-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
取得時リビング。一般市場では流通が難しかった築20年超の空き家。吹き抜け構造に着目し2024年4月に取得した。
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リノベーション後のリビング。吹き抜けを活かしたクライミングウォールとブランコを設置。ファミリー層の需要を意識した設計が高稼働率につながっている。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134561/8/134561-8-a9bbc4cbe38b45831e09ad6a8d703e39-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
取得時の居室。相続後に買い手が見つからないまま空き家となっていた物件。立地と需要を分析したうえで民泊転用を決定した。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134561/8/134561-8-d1da29a892b5cc3c99b4879983b81e1d-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
リノベーション後の居室。清潔感のあるベッドルームへと生まれ変わった。

本格展開：東海全域で年間20件の空き家活用へ
16ヶ月の実証を経て、Trusteeは2026年3月より空き家の買取・民泊転用エリアを東海全域（愛知・岐阜・三重・静岡）に拡大しました。2026年度は年間20件の空き家活用を目標に、相続や売却に困った空き家オーナーからの買取を積極的に進めていきます。
対象となるのは、一般市場では買い手が見つかりにくい物件です。立地・需要・建物状態を独自の視点で分析し、民泊・賃貸・住宅活用など最適な再生方法を選択することで、空き家の価値を引き出します。
空き家の売却や活用についての相談は、同社が運営する「実家じまいの相談窓口」（登録商標第6861091号）で受け付けています。不動産・建築・相続・税務の専門家が連携し、家財が残った状態の住宅でも対応可能です。
「実家じまいの相談窓口」が目指すもの
相続後の住宅は、売却・保有・活用・解体など複数の選択肢があります。しかし現実には、
・ 売却すべきか残すべきか判断できない
・ 家財の整理が進まない
・ 相続手続きや名義変更が複雑
・ 解体や活用の費用感がわからない
こうした複数の問題が重なり、「誰にも相談できないまま空き家化する」ケースが増えています。
「実家じまいの相談窓口」では、不動産・建築・相続・税務の専門家が連携し、売却・整理・活用まで一体的に対応。家財が残ったままの状態でも相談を受け付けており、所有者の負担を最小限に抑えながら住宅整理を進めることができます。
【代表コメント】
空き家は最初から問題なのではなく、適切な活用先が見つかっていないだけのケースが多い。
今回の実証で、立地と需要を正しく読めば、古い戸建てでも十分な収益を生み出せることが確認できました。
売れない・貸せないと諦められている空き家を、私たちが責任を持って買い取り、地域に必要な形に再生する。
その取り組みを東海全域で本格化させることで、相続不動産の新しい出口を社会に広げていきたいと考えています。


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株式会社Trustee　代表取締役　中村 優司

実家じまいの相談窓口は、相続した実家や空き家の整理・売却・活用までをワンストップで相談できるサービスです。不動産、建築、相続、税務などの専門家が連携し、家財が残った状態の住宅でも対応可能。所有者の状況や物件の特性を踏まえ、売却、再生、活用など最適な選択肢を提案し、空き家問題の解決と資産価値の再生を支援します。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134561/8/134561-8-32bf858e0f9f0765056572f575ce2a4f-1610x389.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「実家を贈り物のように次世代へつなぐ象徴的ロゴ」
「実家じまいの相談窓口」 は、株式会社Trusteeが保有する登録商標です。
【商標情報】
商標名称：実家じまいの相談窓口
登録番号：商標登録第6861091号
登録日：令和6年（2024年）11月5日
区分：第36類
（不動産取引・不動産管理・相続相談 等）



[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134561/8/134561-8-764d0805abc3ee19d6cf87a81c995186-912x873.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Trustee
株式会社Trustee は、愛知県名古屋市東区に本社を置く不動産コンサルティング会社で、不動産売買・買取再生・土地活用提案などを中心に、相続や空き家問題に関する課題解決型サービスを提供しています。
相続で受け継いだ住宅や空き家の整理・売却・再活用までを一体的に支援し、不動産・建築・福祉など複数分野の専門家と連携しながら実務を行う点が特徴です。
同社は、空き家の整理・売却・活用をワンストップで相談できるサービス 「実家じまいの相談窓口」 を運営し、相続後の住宅問題に対する新しい相談導線の構築を進めています。

株式会社Trustee
代表取締役　中村優司
愛知県名古屋市東区主税町4丁目77番 藤本ビル201
TEL：052-211-9909
FAX：052-211-9952
Mail：info@trustee-net.work
https://jikkajimai.net/
https://trustee-net.com/

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