【INTLOOP】製造業CISO向けサイバーレジリエンスラウンドテーブルを開催

製造業CISOが自社の取り組み状況を共有し合い、数年後を見据えたレジリエンス強化について議論



INTLOOP株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：林 博文、以下 INTLOOP）は、2026年3月2日、製造業CISO8名を招き「製造業CISO向け サイバーレジリエンス ラウンドテーブル」を開催しました。本ラウンドテーブルでは、INTLOOP Cyber Security Practiceリードである吉田 卓史をモデレーターとして、ランサムウェア被害時の初動対応、経営判断プロセス、身代金対応の是非、復旧優先順位設計といった実務レベルの論点について、自社の取り組み状況を共有し、数年後を見据えたレジリエンス強化に向けて議論しました。
■イベント開催背景
― 製造業を取り巻くサイバー環境と対応課題 ―
昨今、製造業を狙ったランサムウェア攻撃が高度化・長期化しており、生産停止やサプライチェーンへの波及が経営リスクとして顕在化しています。ITとOT（制御システム）が融合する製造業では、攻撃対象領域は拡大しており、侵入防御に加え、侵害を前提とした初動対応や復旧設計の高度化が求められています。

近年の国内事例では、VPN機器の脆弱性や委託先アカウントの窃取を起点に、長期潜伏のうえで複数サーバを暗号化し、工場停止や大規模な情報流出に至るケースが確認されています。約30工場の物流停止や、月次売上が大幅に減少する事例も報告されており、サイバーインシデントは単なるIT障害ではなく、事業継続そのものに直結する経営課題となっています。

このような状況下でCISOには、技術的対策にとどまらず、経営判断を伴う意思決定プロセスの設計が求められています。しかし、初動対応から復旧までを一気通貫で設計できている企業は多くありません。こうした課題を背景に、本ラウンドテーブルを企画・開催しました。
■イベントでの論点
― 初動から復旧までのプロセス設計と身代金判断 ―
本ラウンドテーブルでは、インシデント対応を「検知・分析」「判断・封じ込め」「復旧・事業継続」「再発防止」の４段階に整理したうえで、特に初動（「検知分析」「判断封じ込め」）と復旧フェーズに焦点を当てました。

まず、初動での検知後に誰がどのタイミングで経営層へ報告し、どの範囲まで封じ込めを実施するのかという意思決定プロセスが議論されました。製造業では工場停止を伴う判断が発生する可能性があり、IT部門とOT部門の指揮系統整理や、対外発信方針の確定を含めた迅速な経営判断が求められます。

また、ランサムウェア被害時の身代金対応についても議論が交わされ、「支払うか否か」という単純な二択ではなく、オフラインバックアップや縮退運転による事業継続の可能性などの論点を加味し、支払わない場合にどのような復旧シナリオを構築できるかが議論されました。

復旧フェーズでは、事業影響度分析（BIA）に基づく復旧優先順位の事前合意や、通常業務への段階的回復プロセスの設計が重要であるとの見解が示されました。製造業では「止められない工程」と「一時停止可能な工程」が混在するため、事前の合意形成がレジリエンスの水準を左右します。
■モデレーター情報
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モデレーターとして登壇したINTLOOP Strategy吉田
吉田 卓史
INTLOOP Strategy株式会社
INTLOOP Cyber Security Practice プラクティスリード / マネージングディレクター
20年以上のサイバーセキュリティ分野におけるコンサルティング経験を有する。
サイバーセキュリティを中心としつつ、ITコンサル、業務コンサル等様々な分野のコンサルティングを経験。
外資ベンダーにおいて、コンサルティングサービスの構築をてがけ、前職では5年かけて社員1名から100名規模のセキュリティコンサルティング組織を組成。



■本取り組みの位置づけと今後の展開
本ラウンドテーブルは、INTLOOP Cyber Security Practiceの取り組みの一環として実施しました。製造業CISOが率直に実務課題を議論できる場を提供することで、業界横断の知見循環を促進することを目的としています。

INTLOOPは2030年に売上高1,000億円、営業利益15億円を目指しており、サイバーセキュリティ領域を戦略重点分野と位置付けています。INTLOOP Cyber Security Practiceでは、各サービスラインが相互に連携することで、セキュリティ戦略の立案から導入・運用、インシデントレスポンスまでワンストップにコンサルティングサービスを提供しています。

本ラウンドテーブルは、単発のイベントにとどまらず、基幹産業のレジリエンス強化を通じて社会的価値を創出する活動の一環です。今後も継続的なコミュニティ形成と、インシデント対応演習・経営層向けシミュレーション支援を通じ、実効性あるサイバーレジリエンスの実装を支援してまいります。
■INTLOOP株式会社について
INTLOOP（イントループ）株式会社は、企業の経営課題解決をミッションとしています。社員として所属する国内系・外資系ファーム出身の経験豊富なコンサルタントが担うコンサルティングサービスや、約53,000名（2025年10月末時点）の登録を誇るコンサルタント・ITエンジニアなどのプロフェッショナル人材を支援する人材ソリューションサービスを主軸に展開しています。そのほか、マーケティングノウハウを提供するデジタルトランスフォーメーションサービス、先端技術を中心とした開発支援を行うテクノロジーソリューションサービスを提供しています。

会社名：INTLOOP株式会社
代表者：代表取締役 林 博文
所在地：東京都港区赤坂2丁目4-6　赤坂グリーンクロス27階
設立：2005年2月
事業：コンサルティング、プロフェッショナル人材支援、テクノロジーソリューション、 デジタルトランスフォーメーション、人材紹介
URL：https://www.intloop.com
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23636/177/23636-177-9036590b8ef083d5245462d9d8caf953-1432x666.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本プレスリリースに関するお問い合わせ
INTLOOP株式会社　広報事務局　担当：飯田・木村
メール：pr@intloop.com　電話：03-5544-8040



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