2025年度 6％のベースアップを実施（大手企業平均を上回る水準へ）

CENTRIC株式会社（所在地：東京都豊島区池袋2-50-9第三共立ビル5F、代表：山田 亮）は、2025年度において、当社は社員の給与水準を抜本的に引き上げる「6％のベースアップ」を実施いたしました。本決定は、継続する物価高騰への対応および最低賃金改定といった社会的要請を踏まえ、社員の生活基盤をより強固に支えるとともに、日々の貢献に報いることを目的としたものです。

また、5％を超える賃上げが続く市場環境において、大手企業平均を上回る水準を提示することで、優秀な人材の確保・育成を軸とした「成長への投資」を一層加速させてまいります。

当社は本施策を単なるコスト増と捉えるのではなく、将来の競争力を創出する戦略的投資と位置づけ、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

市場動向と背景：高水準の賃上げ動向と中小企業の現状

現在、日本の労働市場は大きな転換期を迎えています。

2024年の春闘では主要企業において33年ぶりの高水準となる平均5.10％の賃上げが記録され、続く2025年においても加重平均5.25％と、2年連続で5％を超える水準で推移しています。

一方で、中小企業の賃上げ率は4％台にとどまり、物価上昇への対応や人材確保の必要性が高まるなか、大幅なベースアップの実行には依然として大きな課題が存在しています。

こうした環境下において当社は、企業としての社会的責任を果たすとともに、市場をリードする存在であり続けるため、これらの水準を上回る賃金改定を決定いたしました。

実績比較：大手企業平均を上回る6％のベースアップ

当社は、市場平均や業界水準を上回る給与体系を構築し、競争優位性の確立を目指します。• 当社実績：6.00％
• 大手企業平均（2025年）：5.25％（加重平均）
• 昨年の歴史的高水準（2024年）：5.10％
• 中小企業平均：4％台

33年ぶりの高水準であった昨年実績や、本年の大手企業平均（5％台）を大きく上回る「6％」の実施は、当社の強固な経営基盤と、人財への投資に対する断固たる決意の表れです。

実施目的と経営姿勢：社会的責任と成長への投資

今回のベースアップは、以下の3点を柱とする戦略的投資であり、当社の明確な経営意思を反映したものです。

1.最低賃金改定および物価高騰への最優先対応
最低賃金の改定を確実に遵守するとともに、継続する物価上昇から社員の生活を守ることを
最優先課題と位置づけ、企業としての社会的責任を果たします。

2.社員の努力への適正かつ高水準の還元
業績向上を支えてきた社員一人ひとりの努力に報いるため、業界水準を上回る還元を実施
し、組織の一体感とプロフェッショナル意識のさらなる向上を図ります。

3.「人」を起点とした持続的成長への投資
高い給与水準の実現により、国内外から多様で優秀な人材を惹きつけ、育成を強化します。
これは将来の競争力とイノベーション創出につながる、成長志向の投資です。

今後の展望

今回の賃上げを通じて、社員の意欲向上と企業価値向上の好循環を創出してまいります。
今後も「人材こそが最大の資本」との考えのもと、持続的な成長と社会への価値提供に取り組んでまいります。

会社概要

会社名：CENTRIC株式会社
代表者：代表取締役　山田 亮
所在地：〒171-0014 東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F
設立日：2009 年 4 月 6 日
事　業：BPO総合支援サービス
コンタクトセンター運営、コンタクトセンターコンサルティング
音声感情解析サービス開発研究および販売
URL　：https://centric.co.jp/
備　考：2009年創業。コンタクトセンターコンサルティング事業からスタート。
　　　　「心豊かな社会の実現」というミッションのもと、
　　　　業務の企画・設計から運用まで、
　　　　ワンストップサービスを様々な企業様へ提供。
　　　　2017年「最もお客様を大切にするコンタクトセンター」を
　　　　コンセプトに熊本に自社内初のコンタクトセンターを設立し、
　　　　2018年に和歌山にもセンターを設立。
　　　　2022年には元々支店のあった沖縄に自社センターを設立し
　　　　全国3拠点にて運営。ECを主としたコンタクトセンターの
　　　　運営・コンサルティングを行なっている。
　　　　近年ではEC通販のみならず、健康診断データ入力代行の医療系BPOや
　　　　人事労務にまつわるコーポレートBPO、地方自治体の代行として、
　　　　住民や企業の皆様をサポートする官公庁系BPO等、
　　　　BPO総合支援事業者として様々なBPO事業を展開している。