地域創生のリアルを語り合う対話イベント「ズームイン!地域創生 ~今こそ語ろう、本音のところ」<3/5(木)開催>

プレスリリース発表元企業:株式会社地域創生Coデザイン研究所

配信日時: 2026-02-20 15:00:00



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株式会社地域創生Coデザイン研究所(代表取締役所長:木上秀則/以下、地域創生Coデザイン研究所)は、一般社団法人大牟田未来共創センター(ポニポニ)(代表理事:原口悠)と共催で、地域創生のリアルを語り合う対話イベント「ズームイン!地域創生 ~今こそ語ろう、本音のところ」を3/5(木)にQUINTBRIDGE(大阪府大阪市)で開催いたします。

■イベント開催の背景・目的

2025年、政府は「地方創生」の10年間を総括した上で、新たに「地方創生2.0」を掲げました。
総括では、これまでの地方創生の取り組みに一定の成果を認めつつも、人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていないこと、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要があることが率直に記載されています。

地域創生Coデザイン研究所も、地方創生に関わる会社としてこの状況を重く受け止め、力不足を痛感しています。そして、今まで以上に各地の実践者の方々とともに「本音」で話し合い、本質的な課題を捉えなおし、新たなアプローチや、これからの10年、20年の取り組みの方向性を見定めたいと思っています。

そこで今回、地方創生(私たちの言葉では「地域創生」)について「本音」で話し合う機会として、「ズームイン!地域創生 ~今こそ語ろう、本音のところ」を開催します。当日は、私たちなりに考えた「地域創生2.0(仮)」※についてご紹介するとともに、地域創生に長年関わっている地域の実践者の方々にもご登壇いただき、率直な意見を交わしたいと考えています。
地方創生(地域創生)に取り組んでいたり、モヤモヤしていたり、関心があるみなさま、万障お繰り合わせのうえ、ぜひご参加ください。
※当日、「地域創生2.0(仮)」についてまとめたコンセプトブックをお持ち帰りいただけます。

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■こんな人におすすめ!
地域創生にご関心をお持ちの自治体職員および企業の皆さま

■イベント概要

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■タイムテーブル(予定)

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/151841/table/18_2_c051b93e744cfaf24463b2e6d93a4391.jpg?v=202602200615 ]
※プログラムは一部変更になる可能性があります。

■参加方法

・参加申込フォーム(https://forms.office.com/r/QbebLHHuUx)より
 事前の参加申し込みをお願いします(参加無料)。
 【申込締切】2026年3月5日(木)13:00
 ※基本的には事前申し込みをお願いしていますが、当日参加も可能です。
・当日は、参加者交流の機会もございますので、是非お名刺をお持ちください。

■登壇者情報

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山端 聡 氏
奈良県天川村議会議員
コミュニティナース/プライマリ・ケアナース奈良県出身。大和高田市在住時、介護福祉士を4年務めた後、看護学生に。看護師となり、急性期看護などに約11年携わった。2017年天川村地域おこし協力隊に応募して移住。疲弊する現場や看護師の離職の背景にある構造課題に向き合い、働き方と教育の再構築を提起。特定施設に縛られず横断的に動ける看護師像を示し、医療・福祉・教育・地域をつなぐ実践から、ケアが暮らしの中で自然に循環する仕組みづくりを進めている。




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寺澤 潤哉 氏
宮島ゲストハウス三國屋 マネージャー
宮島中江町活性化協議会 代表 
2013年、父親が宮島・中江町(広島県廿日市市)で始めた宮島ゲストハウス三國屋を手伝うようになり、いつの間にか働くことに。世界中からの旅行者が年齢や肩書き・立場を超えて交流できるゲストハウスの可能性に魅せられていった。コロナ前は海外からの観光客が9割を占めていたが、コロナ禍で観光客はゼロとなる危機を経験。コロナを経て、観光客だけでなく、地域の人たちが訪れることで様々な取り組みが生まれたことから、地域住民とのつながりや、島外の関係人口の大切さに気づく。現在、広島県内外の大学生らが訪れる交流拠点となり、大学生らの事業活動をサポートしている。また、ワーキングホリデーで来日した若者たちの受け入れも積極的に行っており、世界各国から来た若者が宮島で暮らし、地域と関わる場を提供している。また廿日市市とも協力し、様々な地域活性化の取り組みに関わっている。




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原口 悠 氏
一般社団法人 大牟田未来共創センター(ポニポニ) 代表理事
シブヤスタートアップス株式会社 シニアアドバイザー企業向けの企画・提案、市民活動、基礎自治体の計画策定、国の検討会の事務局などを経験するなかで、セクターや領域などの縦割りを乗り越える主体(中間支援団体)の必要性を痛感する。2019年、福岡県大牟田市において、(一社)大牟田未来共創センター(ポニポニ)を立ち上げ、市役所の政策形成支援、制度や領域の狭間に落ちるテーマについてのプロジェクト、企業との協働等の試みを始める。 一般財団法人国土計画協会 「労働供給制約社会における国土計画・地域計画のあり方に関する調査研究会」 委員(2025年度)




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東山 真也
株式会社地域創生Coデザイン研究所 取締役
コンサルティング事業部長静岡大学人文学部を卒業。NTT西日本にて営業・企画・サービス開発など多岐にわたる業務に従事。2022年にはNTT西日本富山支店長に就任し、まちづくり、水産業の活性化、子ども食堂の支援など、地域創生に関わる取組みを実施。2025年7月より現職。現在は、まちづくり、観光、グリーントランスフォーメーション(GX)、地域医療などの分野において、地域住民・自治体・企業との共創を通じた地域課題の解決に向けた取組みを進めている。




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