トビラシステムズ、サイバーセキュリティ月間にサイバー犯罪に関する調査レポートと専門家による啓発動画を公開

特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は、内閣官房国家サイバー統括室（NCO）が推進する「サイバーセキュリティ月間（2月1日～3月18日）」に連動し、サイバーセキュリティへの関心を高め「自分ごと」として捉えてもらうための活動として、サイバー犯罪に関する調査レポートと専門家による啓発動画を公開します。

■調査レポート「サイバー犯罪に関する意識調査」

サイバーセキュリティへの関心を高め、「自分ごと」として捉えてもらうことを目的に、サイバー犯罪に関する意識調査を実施し、レポートとして公開します。
本調査では、身近なサイバー犯罪の一つであるフィッシング詐欺の被害・遭遇経験や、サイバー犯罪への日頃の対策意識などについてアンケートを行い、その結果をレポートとしてまとめます。
サイバー犯罪は誰にとっても身近なリスクとなっています。本レポートでは、調査結果の詳細とともに、今すぐ実践できる対策のポイントを紹介します。
○公開スケジュール
2026年2月下旬予定

■専門家による啓発動画「AI時代の詐欺と対策」

AIやテクノロジーの進化により巧妙化する近年のサイバー犯罪や特殊詐欺について、手口の実態や今後どのように進化していくかを、元埼玉県警察 捜査一課刑事で、現在は刑事コメンテーターとして活躍する佐々木成三氏と、トビラシステムズ セキュリティリサーチャー・柘植悠孝の視点から読み解きます。
動画では、最新の詐欺手口の特徴や、被害を防ぐための対策ポイントをわかりやすく解説します。サイバー犯罪は誰もが被害にあう可能性があること、手口を知ることや対策の重要性などについて、この機会に知っていただくことを目的としています。

○公開スケジュール
2026年3月上旬予定

■「サイバーセキュリティ月間」について

フィッシングによるアカウント乗っ取り、サポート詐欺による金銭被害、ランサムウェアによる企業の業務の停止など、サイバー攻撃は私たちの暮らしを脅かすものとなっています。
政府では、毎年2月1日から3月18日を「サイバーセキュリティ月間」と定め、内閣官房国家サイバー統括室（NCO）を中心に、産官学民が連携して、サイバーセキュリティに関する取組を集中的に行っています。

サイバーセキュリティ月間2026特設サイト
https://security-portal.cyber.go.jp/cybersecuritymonth/2026/

■トビラシステムズについて

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34282/214/34282-214-62d130daaba30f67e499827b3a86d0a1-1080x245.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用いただいています。

＜会社概要＞
会社名　　：トビラシステムズ株式会社
代表者　　：代表取締役社長　明田 篤
証券コード：4441（東証スタンダード市場）
設立　　　：2006年12月1日
所在地　　：愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
公式サイト：https://tobila.com/

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