株式会社Quick、東京消防庁と指令管制AI活用の共同実証実験を開始

東京消防庁「INNOVATION PROJECT」にて、119番通報の自動分析・緊急度判定で、指令管制業務における“人×AI協働”の有効性と要件を検証



株式会社Quick（本社：茨城県つくば市吾妻２丁目５番地１、代表取締役：武田淳宏、以下 Quick）は、東京消防庁が実施する「INNOVATION PROJECT 2025」に参画し、119番通報をAIで解析し、緊急度判定や会話要約を通じて、受付員・監督員の判断を支援する仕組みの実証（PoC）を、2025年12月から2026年3月まで実施します。
本実証を通じて、AI活用の効果・課題・導入可能性（要件）を明らかにし、次年度以降の継続検証・高度化につながる提案の具体化を目指します。
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取り組み内容

119番通報内容の自動分析、重要情報抽出、緊急度判定、受付員へのレコメンド、監督員のリアルタイム支援の有効性を検証
背景
通報増加により繁忙期に「つながりにくい」状況が発生し、高緊急事案の対応遅延リスクが高まる一方、民間では音声認識・自然言語処理等のAI活用で問い合わせ対応の効率化が進展
目的
AI技術を活用した指令管制業務の有効性と課題を検証し、将来的な導入に向けたフィージビリティと要件を整理する
期間
2025年12月～2026年3月
出典
東京消防庁 報道発表資料「東京消防庁 INNOVATION PROJECT 民間企業等と協働開始＆新たな公募スタート！」（令和8年2月16日）
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/content/000097605.pdf

株式会社Quickについて

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156902/2/156902-2-05e7c74d60fe50b3d7f850cc0f907090-2458x836.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社Quickは、救急・指令管制から医療機関の受入れまでの意思決定をAIで支援し、救急の適正配置を含む医療インフラの再設計を推進しています。音声・自然言語処理を中心に、現場の業務フローに適合した運用設計と、監査性（ログ）・例外処理を含むガバナンスを備えた仕組みを、自治体・医療機関・関係機関と連携して社会実装します。

株式会社Quickへのお問い合わせ
本取り組みをはじめ、指令管制・救急・医療機関の受入れ最適化等におけるAI活用について、自治体・消防本部・医療機関・関連事業者の皆さまからの共同検証／導入相談を受け付けています。ご関心のある方は、下記窓口までお問い合わせください。

会社概要
会社名：株式会社Quick
所在地：茨城県つくば市吾妻２丁目５番地１
代表者：代表取締役　武田淳宏
事業内容：119通報の聴取支援AIソリューションを通じた、救急搬送の適正利用の推進
Web：https://quick119.co.jp/　

お問い合わせ先
株式会社Quick 広報担当 田村
E-mail : yuma.tamura@quick119.co.jp

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