ペイロール、2026年1月度の賃金指標「QPI」を公表

所得控除拡大による所得税負担の減少で手取りが増加

株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同で開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」に関しまして、2026年1月度のQPI確報、QPI月次レポートを公表いたします。

12月に消費者物価指数の前年同月比を上回り、可処分所得QPIから物価上昇率を減じて算出した実質的な手取りの伸びがプラス圏となっていましたが、1月の算出結果ではこのプラス幅がさらに拡大し、手取りの増加を実感できるようになってきています。その背景には、基礎控除の見直し等に伴う所得税負担の減少が考えられます。また、所定内給与QPIは継続して3%を超える水準にあり、12月時点の物価上昇率を大きく上回る水準となっています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/158431/table/31_1_10b036219dd771c4d346831d2ef76d82.jpg?v=202602160415 ]
※詳細はQPI月次レポート（2026年1月度）をご参照ください。
※数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の引き算と一致しない場合があります。
※分析に用いたデータは、契約にて同意いただいたお客様のみを対象とし、個人・個社が特定されないようにした上で利用しております。

2026年2月度データの速報値の公開は2026年3月10日（火）、確報値の公開は2026年3月13日（金）を予定しています。

株式会社ペイロールについて

1989年4月1日設立。創業以来、主に大手企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、260社112万人（2024年3月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。
労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。

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