毎日新聞社会部専門記者が語る！「人口の２割が外国人のまちで～事件記者が見た共生のヒント」　新聞記者とのトークセッション

毎日新聞企業人大学2月講座　千葉・幕張にて2月19日開催



毎日新聞社が主催する毎日新聞企業人大学は、1977年の発足以来、千葉県内で活動する企業人たちがともに学び、交流する会員制の場として、月1回程度の著名人らによる講座や、研修ツアーなどを企画してきました。

2月の講師は、日本に暮らす外国人を取材している毎日新聞社会部の川上晃弘・専門記者です。「人口の2割が外国人のまちで～事件記者が見た共生のヒント」と題し、外国人が人口の約2割を占める群馬県大泉町のほか、埼玉県川口市などの取材で見えてきた外国人と日本人とのリアルな関係を語ります。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32749/673/32749-673-0f0e8b55a6b3a4f9e787793ec2332398-920x920.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


お申し込みはこちら

竹内良和・毎日新聞社千葉支局長が、川上記者に意見やエピソードを聞くトークセッション形式です。一般からも先着20名で聴講者を募ります。講座中は、会場である「ホテル ザ・マンハッタン」のケーキとコーヒーをご提供します。

2025年の訪日外国人客数は4000万人を超え、観光業は日本で数少ない成長産業となっています。労働の現場も外国人がいなければ成り立たなくなっていますが、身近に海外ルーツの人が増えることに漠然とした不安やわだかまりを抱く人は少なくありません。この講座を海外ルーツの人たちとの共生や外国人政策を考える上でのヒントにしていただければと思います。川上記者は「外国人に対する私たちのまなざしは日本社会の今を反映しています。単純な問題ではありませんが、皆さんと意見を交わせることを楽しみにしています」とのメッセージを寄せています。

川上記者は1973年生まれ。98年、毎日新聞社に入り警視庁捜査1課担当、警視庁キャップ、社会部副部長などを経て2023年4月から現職。最近は外国人取材、過疎化する団地、公益通報など幅広く取材しています。
国が自治体に支払う軍用地料の額を、防衛省沖縄防衛局が防衛政策への協力度などに応じて差をつけていた実態を暴いた記事「日米安保の現場　軍用地料の『意図』」では、15年度の新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞しました。

皆さまのご参加お待ちしております！

毎日新聞企業人大学には2026年1月現在、千葉県を代表する企業など33団体が加盟。定例の講座はこれまで300回以上開かれ、会員企業では広報・総務担当幹部の皆さまを中心に参加されています。現在も会員を募集しております。ご興味のある方は、事務局までお気軽にお問い合わせください。


【日時】2月19日（木）午後4時～5時30分（受付開始 午後3時30分～）
【会場】ホテル ザ・マンハッタン 2階「ルーナ」
（千葉市美浜区ひび野2-10-1）
https://www.the-manhattan.co.jp/access/
【講師】毎日新聞社会部、川上晃弘・専門記者
【テーマ】「人口の2割が外国人のまちで～事件記者が見た共生のヒント」
※ゲストへの質問がある場合、講座開始前に受付で専用の用紙にご記入ください。
【聴講料】2500円（税込み・ケーキとコーヒー付）
【定員】先着20名
【詳細・お申し込みサイト】
https://www.mainichi-ks.co.jp/form/kigyojin2602/
※締め切り：2月16日（月）まで


■お問い合わせ先
企業人大学事務局（株式会社毎日企画サービス内）
E-mail： kigyojin@mainichi-ks.co.jp
TEL： 03-6265-6815 （平日10時～17時）

PR TIMESプレスリリース詳細へ