マルチカラー・コーポレーション、再建支援契約の実行に着手

既報の再建支援契約の一環としてプレパッケージ型のチャプター11の手続きを開始、バランスシート再構築と中長期の成長・投資に向けて基盤強化CD&Rと上位担保貸付人の圧倒的多数が支援、約8億9000万ドルの投資をバックストップするとともに、チャプター11手続からの脱却後に5億ドル超の流動性を確保世界全体の事業運営と顧客向けサービスは継続見込み、取引ベンダーおよびサプライヤーへの支払いは全額行われる見込みプレパッケージ型のチャプター11の期間を通じ、事業継続を支える、2億5000万ドルの新規DIP資金調達（Debtor-in-Possession financing）を規定

（アトランタ）- （ビジネスワイヤ） -- プライム・ラベル・ソリューションのグローバルリーダーであるマルチカラー・コーポレーション（「MCC」または「同社」）は、既報の再建支援契約（「RSA」）を実行するため、米国ニュージャージー州地区連邦破産裁判所（「裁判所」）においてプレパッケージ型のチャプター11の手続の申立てを行ったことを発表しました。

MCCは1月27日、MCCの担保付第一順位債務の額面の約72%を保有する債権者およびエクイティ・スポンサーであるCD&Rと、包括的な財務再建の条件でRSAを締結したと発表しました。RSAで想定される取引により、MCCのバランスシートは大幅にデレバレッジされ、純有利子負債は約59億ドルから約20億ドルへと減少する見込みです。同社の年換算の現金利息支払額も、2026年に約4億7500万ドルから1億4000万ドルへ減少し、3億3000万ドル超の削減となる見込みです。また、再建取引の実行完了後、長期債務の満期は2033年まで延長される見込みです。加えて、RSAには、長期的な成長と投資を支える8億8900万ドルの新規普通株および優先株のエクイティ投資が盛り込まれています。チャプター11手続からの脱却後、MCCは5億ドル超の流動性を確保する見込みです。

事業は通常どおり継続

RSAには、プレパッケージ型のチャプター11の手続きの期間を通じて事業を資本面で支える、2億5000万ドルの新規資金によるDIP（Debtor-in-Possession）ファイナンスも含まれています。裁判所の承認を条件に、この追加資金により、取引債権者、顧客、従業員、ベンダー、サプライヤーに影響を与えることなく、再建期間中も通常どおり事業を継続できる見込みであり、戦略的パートナーとの約束を果たすことを可能にする見込みです。

MCCは、裁判所の承認を条件に、資本構成のデレバレッジに取り組む間も通常どおり事業を継続できるよう、慣例的な「first day motions（手続開始直後の各種申立て）」を提出しました。DIP資金調達に関する承認の取得に加え、MCCは、賃金・福利厚生の継続、従業員関連請求の対応、通常の事業運営における取引ベンダー/サプライヤーへの全額支払い、ならびに事業継続に不可欠なその他の重要業務・プロセスの実施について、権限付与を求めます。

MCCの再建に関する詳細（裁判所提出書類へのアクセスを含む）については、www.veritaglobal.net/MCC をご覧ください。ご質問のあるステークホルダーは、同社の債権管理および通知代理人であるVerita（(866) 967-1788：米国/カナダ通話無料、+1 (310) 751-2688：国際）までご連絡いただくか、www.veritaglobal.net/MCC/inquiry よりお問い合わせください。追加情報は MCCForward.com でもご覧いただけます。

アドバイザー

Kirkland & Ellis LLPおよびCole Schotz P.C.が法律顧問、Evercoreが投資銀行、AlixPartnersが財務アドバイザー、Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLPがLABL, Inc.取締役会特別委員会の特別カウンセル、FGS Globalが同社の戦略的コミュニケーション・アドバイザーを務めています。Debevoise & Plimpton LLPおよびLatham & Watkins LLPはCD&Rの法律顧問、Moelis & Company LLCは財務アドバイザーを務めています。Milbank LLPおよびPJT Partnersは、担保付債権者のアドホック・グループに対し、それぞれ法律顧問および財務アドバイザーを務めています。

MCCについて

マルチカラー・コーポレーション（MCC）はプライム・ラベル・ソリューションのグローバルリーダーとして、消費者向けを中心とする幅広い最終用途分野において、世界で最も認知度の高いブランドの一部に対し、革新的かつ持続可能なソリューションを提供しています。MCCは、顧客がブランドを構築し、事業を展開する地域社会に価値をもたらすよう、世界最高水準のラベル・ソリューションを提供することに取り組んでいます。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、MCCおよびその子会社の財政状態、経営成績および事業、ならびにそれらに関する特定の計画および目標について、将来予想に関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、過去または現在の事実のみに関するものではない点から識別できます。将来予想に関する記述では、「anticipate」「target」「expect」「enable」「estimate」「intend」「plan」「goal」「believe」「hope」「aims」「continue」「will」「may」「should」「would」「could」等、同様の意味を持つ語が用いられることがあります。これらの記述は、同社が行った仮定および評価、ならびに過去の傾向、現在の状況、将来の展開、その他の要因に関する同社の認識に基づいています。将来予想に関する記述は、その性質上リスクと不確実性を伴います。これらは将来発生する事象および将来の状況に依存しており、本書における当該記述の文脈で示される要因により、実際の結果や展開が、明示または黙示された内容と大きく異なる可能性があります。これらの将来予想に関する記述に反映された見通しは合理的であると考えられますが、それが正しいことについて何ら保証はありません。したがって、本書の日付時点でのみ有効なこれらの記述に過度に依拠しないようご注意ください。同社は、適用法令により求められる場合を除き、新情報、将来の事象その他の理由のいかんを問わず、本書に含まれる情報を更新または訂正する義務を負いません。実際の結果が将来予想に関する記述で明示または黙示された内容と大きく異なる要因は複数存在します。

その要因には、世界的な政治・経済・事業環境、競争、市場、サプライチェーンおよび規制上の諸要因の変化、将来の為替・金利、税率の変動、将来の事業結合または資産処分、ならびにRSAおよびチャプター11の手続きに関連する不確実性と費用が含まれます。これには、同手続きが同社の流動性や経営成績に与える潜在的な悪影響（顧客、販売パートナー、サプライヤーその他の第三者との関係に関するものを含む）、チャプター11の手続きに内在する混乱と不確実性による従業員の離職、およびそれに伴う経営陣やその他の主要人材を確保する能力、コスト削減施策の影響、その他の法的・規制上の手続き、本書に記載の資金調達を含む運転資金の調達能力（DIP資金調達の諸条件に伴う制約の遵守を含む）、チャプター11の保護下で同社が運営する期間、更生の時期、ならびに当該手続きから生じる計画が認可されない、または実行されないリスク等が含まれます。同社のチャプター11の手続きに関連する追加の考慮事項およびリスク要因については、裁判所に提出される再建計画および関連する開示説明書（改定、変更、補足される場合があります）をご参照ください。本プレスリリースのいかなる内容も、いずれの期間についても利益予想または見積もりを意図するものではなく、また、本プレスリリースのいかなる記述も、同社の当期または将来の会計年度における財務実績が、必ずしも過去の実績に一致またはそれを上回ることを意味すると解釈されるべきではありません。さらに、本プレスリリースは、いかなる証券またはその他の金融商品・持分等の引受け、購入、申込み、取得、売却を勧誘または推奨するものではなく、また、情報提供書面、募集要項、証券購入契約、その他の取引に関連してその一部を構成するもの、もしくはそれらに依拠されるべきものではありません。

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