斜面崩壊感知センサ「感太郎」をリニューアル！

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中央開発株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田中誠）は、独自技術：斜面崩壊感知センサ「感太郎」をリニューアルし、「感太郎F-Alert」として2026年1月にリリースしました。

　近年、地球温暖化に伴う異常気象の影響により、我が国では全国的に局地的大雨や線状降水帯が観測される頻度が増加し、それに伴い土砂災害の発生頻度と発生規模が年々増加傾向であります。このような背景のもと、令和8（2026）年度から令和12（2030）年度までの5年間を計画期間とする第1次強靭化実施中期計画が閣議決定されました。その中では、防災・減災、国土強靭化の取組みの切れ目ない推進（国民の生命・財産・暮らしを守り、魅力ある多様な地域・国土を未来に引き継ぐための、長期的な視点に立った防災インフラの整備・管理や老朽化対策の着実な推進）という考え方の基で、防災・減災、国土強靭化の取組みが今後より一層加速していくことが期待されています。

斜面防災モニタリングの現状
　「いつ」「どこで」「どの範囲で」土砂災害が発生するかをある程度予測することができれば、防災・減災の実現は可能です。このうち、「どこで」と「どの範囲で」は、既に各自治体から提供されている土砂災害ハザードマップからある程度の予測が可能です。それに対し、「いつ」は各自治体からの土砂災害警戒情報に基づき、避難指示等を発令しているのが現状です。
　こうした背景から、近年では土砂災害警戒情報をさらに精度良く効率的に補完する手段として、地盤の挙動を直接的に捉えて土砂災害の「予兆」を検知できる計測機器を活用した遠隔自動によるモニタリング技術が普及してきています。すなわち、土砂災害の予測に関しては、目視では分からない土砂災害の初動（予兆）について、計測機器を活用してデータを取得し評価することが重要です。
　斜面崩壊感知センサ「感太郎」は、IoT技術を駆使して、適切で必要な情報を速やかに関係者に知らせることで、防災・減災を実現することを目的に開発されました。

リニューアルコンセプト
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感太郎F-Alert
　中央開発(株)では他社に先駆けた業界のトップランナーとして、2009年から斜面崩壊感知技術の開発を進めています。
　16年以上にわたる研究開発の成果と世界各国で感知してきた崩壊事例を踏まえ、従来の感太郎の性能・コスト等を見直し、リニューアルした新製品「感太郎F-Alert」をリリースしました。
　以来、現在に至るまで様々なメーカーやベンチャー企業から、感太郎の類似製品が市場に参入してきましたが、「感太郎F-Alert」では、以下のリニューアルポイントに基づき、他社との差別化を図っています。
　「F-Alert」とは、将来（Future）に向けて土砂災害に関する警報（Alert）を関係者へ瞬時に伝達したいという思いから命名しました。




斜面崩壊感知センサ「感太郎F-Alert」とは？　感太郎とは、センサにて表層地盤の傾斜角度を2軸方向にて常時自動計測し、傾斜角度の変化によって斜面の変動状況を判断し、崩壊の予兆を捉えることができる計測機器です。大きな特徴としては、従来の計測機器とは異なり、地表面の変状（亀裂・段差等）の有無に左右されずどこにでも設置ができる自由度の高さです。
　さらに、あらかじめ設定した管理基準値を超過した際には、警報メールが自動配信されるシステムを内蔵しており、加えてご要望に応じてスマホアプリによる通知にも対応可能です。


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感太郎F-Alertの設置横断図

リニューアルポイント
[表: https://prtimes.jp/data/corp/93454/table/36_1_05a1af84ef279b5dfa7e6de7e11f3fc3.jpg?v=202601231045 ]

斜面防災モニタリングの現状の取組みと今後の展開
　感太郎は、主に自然斜面や法面での挙動をリアルタイムで把握することを目的として、官庁および民間企業を顧客とした実務、さらには大学や研究機関との共同研究にて、現在までに国内外にて1,700基の設置実績があります。また、近年では、産官学が連携し地域住民を主体とした「住民参加型モニタリング」を展開し、住民との意見交換を交えながら、地域に即した適切な管理基準値を設定し、避難情報提供の一翼を担っています。これにより、住民の防災意識や地域防災力の向上に寄与しています。
　今後は、日本国内のみならず海外諸国にも積極的に展開を図り、我が国で培った防災に関する豊富な知識や経験等の防災技術力を海外諸国へ水平展開を図り、我が国の防災技術を輸出していくことが肝要であると考えています。

機器構成のリニューアルポイント
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計測精度の比較（１）
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計測精度の比較（２）
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中央開発について
　中央開発(株)は1946(昭和21)年、日本初の地盤コンサルティングカンパニーとして、戦後復興を目的にスタートした会社です。以来、国内における標準貫入試験の実用化を行うなど、地質調査業界のパイオニアとして、国内外のインフラ整備に関わるビッグプロジェクトに携わりながら、土木設計、情報解析、IoT機器を用いた防災コンサルティングなど建設コンサルタントへ事業領域を拡大して参りました。

　近年では”地質DX”と銘打ったデジタルトランスフォーメーションを推進しています。点群データ活用やSfM処理技術、保有するボーリングデータを活用したAI分野での研究開発に取り組み、建設コンサルタント業界における新たな価値の創造に努めています。

　詳しくは、中央開発(株)のWEBサイトをご覧ください。
詳細を見る
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土と水ホールディングスグループについて
土と水ホールディングスグループは、大地に残る仕事、人々の心に残る仕事、そして、豊かな未来へつないでいく仕事に実践的に関わっています。
　私たち土と水ホールディングスグループがテーマにしている「土と水」はわかっているようで、まだまだわからない未知の部分が多く残っています。大地の造山活動によって地域毎にも異なっており、その時々によっても千差万別の条件や環境になり、画一的にこうとは決められない性格のものです。
　私たちは自然の現場を重視し、実務経験に基づいて、時には新たに必要な技術を開発し、正確な調査に基づいて的確な判断を導くように努めてまいります。

【土と水ホールディングスグループ構成企業】
　中央開発グループ
　・中央開発(株)
　・(株)ホクスイ設計コンサル
　・新和ボーリング工業(株)
　・(株)地域環境研究所
　・日本計測調査(株)
　・成都東中防災減災環境技術有限公司
　日建商事グループ
　・日建商事(株)
　・西部ポンプ機工(株)
　・ワインきのこ(株)
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【本件に関するお問合せ先】
　中央開発株式会社 経営企画センター　プレスリリース担当
　03-6228-0861
　public_relations@ckcnet.co.jp

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