「クラウドリーガル」の「デジタルガバメントプラン」を販売開始

地方公共団体・自治体における法務業務の業務効率化・高度化を支援



リコージャパン株式会社（代表取締役社長：笠井 徹）は、MOLTON株式会社（旧：a23s株式会社、代表取締役：崎地 康文、以下 MOLTON）が提供する企業法務アウトソーシングサービスALSP（代替法務サービスプロバイダー）「クラウドリーガル」において、新たに地方公共団体・自治体DX向けにリリースされた「デジタルガバメント」プランの販売を開始いたします。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6187/189/6187-189-1e9c91a981d2404c7889aa7a99b9ae0c-800x504.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



地方自治体では、法令改正の増加や行政事務の複雑化に伴い、法務部門の負担が増大しています。しかし、専門知識を必要とする分野のため、職員の経験やスキルに依存する属人的な判断が行われ、限られた人員で高度な法務判断を求められているのが実情です。
総務省も自治体DXの推進において、契約事務・法務業務の「標準化」「ガバナンス強化」を求める方針を示しており、各自治体は適正かつ効率的な法務体制の構築に取り組んでいます。

MOLTONが提供する「クラウドリーガル」は、契約書作成・レビュー、法律や労務・知的財産・税務の相談や実務代行、法務業務のアウトソースまでをオンラインで完結できるBPaaS型の法務クラウドサービスです。弁護士をはじめとする多種多様な専門士業(司法書士/弁理士/行政書士/社会保険労務士/税理士) から適切な人材が内容に応じて対応する点が強みです。

なお、地方自治体の法務業務においては、行政法や地方自治法といった、企業法務とは違った分野の専門知識も求められます。今回、MOLTONから新たにリリースされた「デジタルガバメントプラン」においては、そうした特定の分野に対応できる専門士業と連携。自治体の法務業務ならではの法務知識を備えた人材が、自治体特有の課題に対応できるプランとなっています。

リコージャパンはこれまで全国の自治体とともに、文書管理、業務デジタル化、情報ガバナンスなどの支援を通じ、自治体DXの推進に取り組んでまいりました。今回、MOLTONからリリースされた「デジタルガバメントプラン」の販売開始を通じ、法務業務におけるDXにまで提供価値を拡大し、業務の効率化・高度化への貢献を強化いたします。

今後も自治体のお客様の課題に寄り添う最適なソリューションをワンストップで提供し、持続可能な行政運営と自治体DXのさらなる推進を支援します。

■関連情報
「クラウドリーガル」（MOLTON株式会社[旧：a23s株式会社]）
https://www.cloudlegal.ai/

RICOH Contract Workflow Service（法務支援クラウドサービス）
https://www.ricoh.co.jp/products/list/ricoh-contract-workflow-service

「クラウドリーガルのご購入問合せ」
https://www.ricoh.co.jp/products/list/cloudlegal

クラウドリーガル「RICOH Innovation Fund」を通じて、MOLTON社（旧：a23s社）と資本提携締結（株式会社リコー、4/23プレスリリース）
https://jp.ricoh.com/release/2025/0415_1

MOLTON株式会社（旧：a23s株式会社）の「クラウドリーガル」の販売を開始、法務業務のDXを支援するサービスを拡充（リコージャパン株式会社、9/12プレスリリース）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000006187.html

■お問い合わせ
＜報道関係のお問い合わせ先＞　　
リコージャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報・ブランディンググループ
E-mail：zjc_rjccd@jp.ricoh.com

＜お客様の問い合わせ先＞
リコージャパン マネージド・ドキュメント・サービス 企画・商品担当グループ
https://www.secure.rc-club.ricoh.co.jp/MDS_info

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

創立　
1959年5月2日
代表者
代表取締役 社長執行役員 CEO 笠井 徹
従業員数
17,372名（2025年4月現在）
拠点数
341拠点（2025年4月現在）
本社所在地
東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://jp.ricoh.com/companies/ricoh-japan

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