株式会社TREASURYと株式会社PDMが連携し、自治体DX・データセンター・蓄電池の“3領域”を同時推進で地方創生を支援。

TREASURYとPDMは、自治体DX／データセンター／蓄電池の3領域で協業を開始。行政運用の効率化と、地域インフラ強化を2社で推進していきます。



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株式会社TREASURY ＆ 株式会社PDM


株式会社TREASURY（代表取締役社長：山下 誠路、以下TREASURY）は、株式会社PDM（代表取締役：加藤 みずき氏、以下PDM）と、地方自治体のDX推進、データセンター事業、蓄電池事業の3領域で協業を開始しました。

協業の背景
- 自治体領域では、基幹業務システムの標準化・ガバメントクラウド移行が進み、運用コストや移行負荷への懸念が高まっています。

- 一方、AI活用拡大やデータセンター新増設を背景に、電力需要は増加想定が示され、安定供給・需給調整が社会的テーマになっています。

- 再生エネルギー導入拡大に伴う系統制約や出力制御への関心も高まり、蓄電池導入の位置づけが上がっています。

”行政サービスの利便性” と “地域の電力レジリエンス”は、住民にとって直結する関心領域です。そこでTREASURYとPDMは、「DX（行政運用）×デジタル基盤（DC）×エネルギー基盤（蓄電池）」を同時に整備することで、地域の持続可能性を高めることを目指します。

協業で推進する3領域
- 地方自治体DX：標準化・ガバクラ移行も見据えた、現場運用まで落とし込む実装支援

- データセンター事業：地域のデータ利活用と行政DXを支えるデジタルインフラ整備

- 蓄電池事業：需給調整・非常時対応・GXを支えるエネルギーインフラ整備


役割
- TREASURY：自治体DX／データセンター／蓄電池の3領域を、PMとして統合設計・推進。関係者調整から実装・運用設計までを統括し、地域共創の全体を主導。あわせて、ふるさと納税事業及びデータセンターを自社で運営し、地域経済の成長力とデジタル基盤の強化を担う。

- PDM：自治体DX・データセンター・蓄電池の各事業で、TREASURYと共同推進（技術・運用面の連携）。地方創生・地域事業の立上げ支援で培った関係構築力を活かし、不動産事業を中核に「事業の土台（場所・権利・収益性）」を整備を担う。


会社概要
商号　　　： 株式会社TREASURY
本社所在地： 東京都千代田区永田町2-4-11　FRIEND BUILDING　2階
代表者　　： 代表取締役社長　山下 誠路
設立　　　： 1996年8月
資本金　　： 4億6,400万円
事業内容　： システム開発販売事業・不動産事業・人材事業・保険事業・古物事業
URL 　　 ： https://treasury.jp/

商号　　　： 株式会社PDM
本社所在地： 広島県広島市東区二葉の里２丁目８−９ 第２平勝ビル 3F
代表者　　： 代表取締役　加藤　みずき
設立　　　： 2021年１月
資本金　　： 2,000万円
事業内容　： 地域創生事業・不動産事業・財務コンサル事業・飲食事業・美容事業
URL 　　 ： https://pland-me.com/


【 本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先 】

株式会社TREASURY
担当：マーケティング部　北川（キタガワ）
n.kitagawa@treasury.jp

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