「LegalOn: World Leading Legal AI」、英文の契約リスクチェック機能をアップデート

～英文の契約リスクチェックは41類型に対応。幅広いシーンでの活用を想定し準拠法を米国法に変更～



株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区　代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田望）が提供する「LegalOn: World Leading Legal AI」（ https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、英文の契約リスクチェック機能をアップデートしました。本アップデートにより、41類型に対応した英文レビューを提供するとともに、アラート表示における言語選択に日本語と英語の双方を追加し、より幅広いシーンでの英文契約レビューを支援します。加えて、グローバル企業の法務部門が同一プラットフォーム上でシームレスに英文契約のレビューを行える環境がさらに強化されました。
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■英文の契約リスクチェックは41類型に対応
「LegalOn」の契約リスクチェック機能において、米国法は30類型、英国法は11類型に対応しました。今回新たに追加された類型は以下です。


【米国法】
- Business Associate Agreement / ビジネスアソシエ-ト契約
- Data Processing Agreement / データ処理契約
- Data Use Agreement / データ利用契約
- Modified Gross Lease / モディファイドグロスリース契約
- Triple Net Lease / トリプルネットリース契約
- Venue Rental Agreement / 会場賃貸契約
- Clinical Trial Agreement / 治験契約
- Construction Subcontract Agreement / 建設工事下請契約
- Master Construction Agreement / 建設工事請負基本契約
- Master Design Build Agreement / 設計施工一括基本契約
- Cloud-Based Software Terms of Service Agreement / クラウドベースソフトウェア利用規約
- Master Services Agreement

（成果物あり・なしを統合し「Master Services Agreement（業務委託基本契約）」として提供）



【英国法】
- Master Services Agreement / 業務委託基本契約
- Service Agreement / 業務委託契約（成果物なし）
- Consulting Services Agreement / コンサルティング契約
- Purchase of Goods Agreement / 動産売買契約
- Software License Agreement / ソフトウェアライセンス契約
- Manufacturing and Supply Agreement / 製造物供給契約
- Sales Agency Agreement / 販売代理店契約（代理型）
- Distribution Agreement / 販売代理店契約（売買型）
- Letter of Intent / 基本合意書（LOI）

■英文の契約リスクチェック時のアラート言語の選択
英文の契約リスクチェックにおいて、アラート表示言語を日本語または英語から選択できるようになりました。日米の法体系にまたがるレビューを共通基盤で行えるようにし、グローバル環境における業務効率化やレビュー基準の一貫性向上を支援します。

■米国法への準拠法表記の統一及び、リスクチェックで使用するAIのアップデート
今回のアップデートでは、英文レビューの準拠法表記を「ニューヨーク州法」から「米国法」へ統一しました。これに伴い、一部の関連情報は米国全体で一般的に通用する契約実務を基準とした内容に更新されます。本対応は、ニューヨーク州法を含む米国全般の契約実務を前提とすることで、より幅広い利用シーンで安定したレビュー品質を提供することを目的としています。これにより、ユーザーが契約の効力判断に迷うことなく、実務で活用しやすい形へとアップデートしました。
また、Patent License Agreement / 特許ライセンス契約、Trademark License Agreement / 商標ライセンス契約、およびJoint Research and Development Agreement / 共同研究開発契約を除く準拠法が米国法である全レビュー類型にについては、活用するAIのアップデートに伴い多種多様な文言・言い回しに対する判別が可能になり、より精度の高いリスクチェック結果を得やすくなりました。

■「LegalOn: World Leading Legal AI」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）
「LegalOn: World Leading Legal AI」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、全社の成長を牽引することを可能にします。LegalOn Technologiesの法務コンテンツとAI（エージェント）は、お客様の競争力強化と成長に貢献し、より優れた法務プロセスを通じて、お客様のビジネスを迅速に前進させることを目指します。「LegalOn」には、法務相談やリーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成など、高度かつ複雑な法務業務に対応するAIエージェント「LegalOn Agents」を搭載し、各法務業務を弁護士監修コンテンツや外部情報とも連携しながら自律的に処理し、法務チームを強力にバックアップします。同時に、「LegalOn」を活用するだけで「LegalOn」上にナレッジが自然に蓄積され、AIエージェントによる業務遂行に自然と反映される状態を実現します。
「LegalOn」は法務チームのために開発された「世界水準の法務AI」としてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、「LegalOn: World Leading Legal AI」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2025年9月末時点で7,500社を突破しています。2025年1月から事業領域をコーポレート全体に拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」の提供を開始しました。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

【株式会社LegalOn Technologies】
社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
設立　　：2017年4月
代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
資本金等：201.5億円（資本準備金等含）

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