カインズが日本青年会議所と「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を締結

～民間団体との災害物資供給協定はカインズ初～



株式会社カインズ（本部：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行、以下「カインズ」）は、2025年11月28日（金）に公益社団法人日本青年会議所（会頭：外口 真大、以下「日本青年会議所」）と「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」（以下、本協定）を締結したことをお知らせします。カインズとして民間団体との災害時物資供給協定は初めての取り組みです。

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左から、日本青年会議所 会頭 外口 真大様、株式会社カインズ くみまち推進統括部 部長 大西 健太郎


本協定は、日本青年会議所とカインズが、地震・水害などの災害発生時に、被災地への迅速かつ円滑な物資の供給を目的として協力することを定めたものです。
災害発生時には、日本青年会議所が被災地のニーズを把握し、その要請に応じて、カインズの物流拠点や被災地近隣の店舗から必要な物資を供給します。
今回の協定は、これまで全国の自治体との間で築いてきた連携に加え、民間団体との協力体制を強化するものです。
これにより、災害発生時の物資供給体制の選択肢が広がり、被災地の状況に応じたより柔軟な支援が可能となります。

カインズは、2021年10月に策定した「くみまち構想」において、防災・災害対応を、優先的な取組領域（社会課題）の1つとして位置付け、全国の自治体と災害関連の協定を締結するなど、様々な取り組みを進めています。
今後も、地域に根ざした防災・災害対応の取り組みを進め、「まちのライフライン」として安全・安心なくらしの実現に貢献してまいります。

＜日本青年会議所とは＞
1949 年、日本の青年会議所運動が始まり、1951 年にその総合調整機関として日本青年会議所が設立されました。現在は日本各地に666の青年会議所があり、約 25,000 名のメンバーと共に、「修練」「奉仕」「友情」の三つの信条のもと、より良い社会づくりを目指し、社会課題解決に向けた運動を始め、行政と連携した地域貢献事業に取り組んでいます。また、国際青年会議所のメンバーとして各国の青年会議所と連携し、世界を舞台に、さまざまな活動を展開しています。

＜「くみまち構想」について＞
「まちのくらしをみんなでDIY。」
創業以来、「商業を通して社会の発展に貢献する」ことを志に、それぞれの店舗が、それぞれの地域の皆様のくらしに寄り添いながら事業活動を行っている、カインズならではの構想です。店舗やそこで働くメンバー（従業員）がハブとなり、それぞれの地域における困りごとや関心、ニーズに丁寧に耳を傾け、くらしに携わる様々なステークホルダーと協働/共創することで、人々が自立し、共に楽しみ、助け合える、“一人ひとりが主役になれる「まち」（≒地域社会）”の実現を目指します。
「くみまち.com」：https://kumimachi.com/

＜カインズについて＞
株式会社カインズは、29都道府県下に262店舗を展開するホームセンターチェーンです。
「くらしDIY」をブランドコンセプトに、くらしを豊かにする価値ある商品・サービスを開発し、お値打ち価格で毎日提供します。Kindness（親切心）と創意工夫のアイデアあふれる店舗づくりに努めることで、お客様一人ひとりの、ご家族の、そして地域の日常を楽しいものとし、お客様とのプロミスである「くらしに、ららら。」をお届けします。

＜株式会社カインズ　概要＞
[表: https://prtimes.jp/data/corp/8255/table/574_1_7ff47042cb9ac535a72accd35eaabd01.jpg?v=202511280217 ]

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