株式会社アグリメディア、「公共連携事業部」発足から半年で全国８自治体と協働

―農地集約・担い手確保支援で確かな成果、自治体向け支援をさらに拡大へ―



農業ビジネスを展開する株式会社アグリメディア（本社：東京都目黒区、代表取締役：諸藤貴志）は、2025年４月に発足した公共連携事業部が半年を迎えました。これまでに、群馬県や大分県・栃木県宇都宮市など、全国８自治体からの業務を受託し、各地域の課題や実態に合わせた農業課題に対する伴走支援を行っています。

日本全国で深刻化する「農地の集約化の遅れ」や「担い手不足」への対応が急務となる中、当事業部では、自治体とともに地域の現状を可視化し、課題解決に向けた施策立案から実行支援まで一貫して取り組んでいます。これまで、農地集約支援、農業法人誘致、就農促進、農業学校のプロモーション支援など、多様な取り組みを行い、成果に繋げてきました。

こうした成果や事業部の専門性を評価いただき、現在も複数の自治体との案件協議が進んでおります。今後も当社は、全国の自治体および農業関係団体との連携をさらに拡大し、当社が目指す「稼げる農業」「継承できる農業」の実現に向け、支援領域や地域を増やしていきます。


＜2025年度の受注実績＞
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